パナマ文章とは?「日本人」「その後」「有名人」

パナマ文章

今回は、全世界を震撼させた「パナマ文書」について、おさらいと日本人の関係者や有名人が、その後にどうなったのか等の特集をしてみたいと思います。

そもそもこの「パナマ文書」、皆さんはニュースなどで知られたことと思います。

筆者も当然と言えば当然ですが、NHKのニュースで知りました。

初めは、その「パナマ文書」という語呂が如何にも怪しげでスパイ的な印象があり、「何々??」って感じで調べてみたニュースでした。

今から3年ほど前のことで、もっと過去のイメージがありますが皆様はいかがでしょうか。

余談ですが、このニュースが全世界を駆け巡った時代より10年以上前の1994年に封切られた「ペリカン文書」というサスペンス映画を思い出しました。

また、このパナマ文書が世間を騒がせる以前には、ウィキリークスで有名なジュリアン・アサンジ氏が、更には、元CIA職員であるエドワード・ジョセフ・スノーデン氏が続々と国単位の機密事項を漏洩させ、全世界的に有名になりました。

各々のリーク(漏洩)は、その時々に注目を集めた内容でした。

ここで紹介する「パナマ文書」も同じような情報暴露や機密漏洩といった類の文書かとも思ったものです。

ここで整理しましょう。

パナマ文書とは、そもそもタックスヘイブンである国であった「パナマ」の一法律事務所から膨大な量の登録者名簿が流出したことで、その名簿の俗称を言います。

つまり、登録名簿(リスト)が漏洩してしまっただけなのです。

しかし、全世界の富豪や超大手企業などの名が続々と現れ、その数も1,150万件以上ものデータ量になったことが世界の耳目を集めることになりました。

そこで、前半はこのパナマ文書について概説するとともに、後半部分には登録され名前の挙がった日本人を含めた有名人のその後についてご紹介したいと思います。

執筆時は2019年11月現在になっています。

(1)パナマ文書が如何に膨大な量であったか

今回のパナマ文書はデータ容量で示しますと、「2.6テラバイト」に上ります。

ITに詳しくない人のために、テラバイト(TB)について説明しますと、以下の数式で示される量を示す単位です。

1バイト(1B)=0か1のどちらかを示す単位

1キロバイト(1KB)=1バイトの千倍

1メガバイト(1MB)=1キロバイトの千倍

1ギガバイト(1GB)=1メガバイトの千倍

1テラバイト(1TB)=1ギガバイトの千倍

この単位で、他の情報漏洩事件での情報量を見てみますと、以下のようになります。

2010年 ウィキリークスによるアメリカ外交文書漏洩事件 1.7GB

2013年 オフショアリークス事件 260GB

2014年 ルクセンブルクリークス事件 4GB

2015年 スイスリークス事件 3.3GB

2016年 パナマ文書事件 2.6TB(2,600GB)

となっています。これを見ても如何に膨大な資料データが漏洩したかがお分かりいただけるかと思います。

では、このパナマ文書に含まれている文書類とは一体どのようなものが含まれていたかについてご紹介したいと思います。

データ蓄積期間としては、1970年代から2016年までの約50年弱の期間に作成された以下の文書と量になります。

電子メール      4,804,618件

PDFファイル    2,154,264件

写真          1,117,026件

事務所内部データ 3,047,306件

テキストファイル    320,166件

その他ファイル      2,242件

以上の内容ですが、これには約21万社以上のオフショア会社のeメール、契約書、スキャンデータなどが含まれていました。

このため、最初にこの漏洩データを受け取った時期が2015年で、ドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされたことに端を発しました。

しかし、ドイツの一地方新聞社ではあまりに膨大な量であるため、処理しきれなかったのが事実としてあります。

その後、アメリカのワシントンD.C.にある「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」 にも送られ、そこで本格的に内容の調査分析が行われることになりました。

その結果、全世界80か国、107社の報道機関で分析が行われ、それに携わった人間が約400名のジャーナリストに上りました。

いかに大量データが漏洩したかがお分かりいただけると思います。

(2)パナマ文書を知る前にパナマの国際的な位置づけをまず知る

パナマという国は、昔から資源に乏しく何物をも生み出すことが出来ない国として中米の貧しい国でした。

しかし今でも重要な交通路である「パナマ運河」があり、そこを通過する船舶から莫大な航行料を徴収していることで有名です。

ちなみに、パナマには「運河庁」という専任の国家機関があり、通行する船舶の通行料の管理を行っています。

航行料金は、船舶のトン数に応じて賦課されていて1トン当たり、概ね1ドル39セントということで、平均的には5万4千ドルに上ります。

古いデータですが、パナマ運河がパナマに帰属した初年度の西暦2000年に運河における収入が1億6,680万ドルに及んだということでした。

運河の補修費用がそこまで高額になるとは思えないので、パナマ政府にとっては丸儲け的な外貨収入となっています。

また、ニュースや外報に触れるたびに「パナマ船籍の・・・」というフレーズを聞いたことが多いと思います。

これも、世界の海運会社、特に日本の場合、所有す船舶数が世界有数であるために、少しでもコストを下げる工夫をした結果がこの「パナマ船籍」になっています。

つまり、このパナマにおいて船籍を保有することで、船舶にかかる税金が大幅に低くなることが船会社にとって大きなメリットを生みます。

さらに、乗組員の制限についても緩やかで、どの国の乗組員でも雇い入れることが出来るので「人件費コスト」も低く済むなどのダブルメリットがあるためです。

そのため、日本で外国航路を行き交う船の船籍については、パナマ船籍が最も多くなっているのです。

パナマにとっては。単に船の登録だけを行うだけで、僅かと言えども税金が入り、しかも人も雇ってくれるのですから良い事業と言えます。

さらに世界的に有名なのがここでの主題である「タックスヘイブン(Tax Haven)」の国であることです。

勘違いがよくあるのですが、「タックス・ヘブン(Tax Heaven:税金天国)」ではありません。

ここで言うのは、「回避地」という意味で「haven」を使います。

したがって、日本語では「ヘブン」ではなく「ヘイブン」となります。

皆さんの中にも勘違いしているか、冗談として掛詞になっていると思っている人が多いのではないでしょうか。

ちなみに、かくいう筆者も勘違いしていました。

こうした「タックスヘイブン」を実施している国や地域はパナマ以外にも多くありますが、特にパナマのタックスヘイブンが有名でした。

これは、パナマ政府による施策で、企業に賦課される法人税などを劇的に安価に設定し、企業の設立要件もハードルを低く設定することで簡単に会社が起業でき運営できるという恩典を企業家に与えていると言っても良いでしょう。

世界で有名なタックスヘイブンの国や地域としては、ケイマン諸島やアメリカ合衆国のデラウェア州などがそれにあたります。

こうした租税回避制度を武器にして政府資金を賄っているのがパナマという国の国情です。

また、世界規模の大企業のみならず個人でもこのパナマでの起業を行っていることは既成事実として有名でした。

しかし、今回のパナマ文書で、これほどまでに進展していたとは誰一人として思わなかったのではないでしょうか。

ちなみに、このパナマ文書が公表される前の2015年のケイマン諸島における日本に関わる債権残高は5,220億ドル、日本円で約60兆円にも及ぶことが分かっています。

金満日本の象徴でもあるわけですね。

(3)パナマ文書の何が注目され、何が悪かったのか

 さて、パナマ文書流出事件について戻りましょう。

このパナマ文書が流出した結果、何が「注目」され、何が「悪」とされたのかを見てみましょう。

パナマ文書に顔を出す人たちに対しても、この事によりある意味弾劾的に指弾されていると言って良いかもしれません。

まず、パナマ文書は、一般的に言う「怪文書」ではないという点で注目されました。

一般的に「怪文書」とは出所が特定できないけれど、内部情報に詳しく明らかに関係者が漏洩した文書であるというもので、中には荒唐無稽な怪文書もあります。

しかし、このパナマ文書は明確にパナマの実在する「法律事務所」である「モサック・フォンセカ法律事務所」からの機密漏洩であったがために、その信ぴょう性が高く注目されることになったのです。

中米のパナマの法律事務所と言っても、その業務内容は「オフショア企業の管理と資産管理サービスの提供」を主要業務としていた事実もその信頼性を高める結果になりました。

またさらには、この会社は40以上の国々に法律事務所を持ち、500人以上の雇用者がいたと言われています。

更に取引相手は世界中に30万社を超えていたともいわれ、こうした世界一般に無名な法律事務所でも以下のような大手金融機関が取引先であることも注目を浴びた原因となしました。

主な取引金融機関としては以下の国際的金融機関がありました。

ドイツ銀行、HSBC、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・スイス、UBS、コメルツ銀行、ABNアムロ銀行 等

ここで、またもや聞き慣れない「オフショア企業」という言葉が出てきましたが、要するに海外企業というぐらいの意味で捉え、本国の企業とは別の子会社として海外に企業を持つ企業という意味と考えれば簡単です。

この「モサック・フォンセカ法律事務所」は、2016年の情報流出事件のあった前年まで世界的経済紙である「エコノミスト」で取り上げられるほど有名な法律事務所でした。

一般庶民には馴染みのない法律事務所ですが、この「エコノミスト」では最も機密性の高い法律事務所であり、金融業界のリーダーと評価していたことでも、国際金融に携わる人々にとっては有名であったと言えます。

また、「ガーディアン」という有名国際経済専門誌では、この事務所が世界で4番目に大きな「オフショア法律事務所」であると評していたこともありました。

さて、こうした国際的金融機関の中では有名であった「モサック・フォンセカ法律事務所」から流出した文書に関わって、何が「悪」とされたかと言えば、具体的に大きな違法状態を露呈することは無かったと言って良いでしょう。

あくまでもタックスヘイブンの国でのオフショア企業の問題であり、脱税や経理操作による違法な経理処理などはほぼ無かったと言って良いかもしれません。

ただし、国際的な一般庶民感情論では、その道義的な問題が「悪」とされたと言えると思われます。

自国で稼いだお金に見合う税金を自国で支払わず、租税回避地でプールするという経済金融手法が指弾されたと言って良いでしょう。

後述しますが、このパナマ文書によってマネーロンダリング(資金洗浄)を行っていたとして、現在も捜査中の案件がいくつかあるとの噂もあります。

結果、その膨大な資料に比べれば「悪」に類する情報が比較的少なかったと言われています。

(4)パナマ文書で道義的に指弾された手法とは

 ここで、再確認したいと思います。

パナマ文書は、単純に言ってしまえば要するにオフショア企業の一覧表ということでもありました。

では、このオフショア企業とはどういったもので、どういった道義的問題があったのかをご紹介したいと思います。

ここでは、パナマ文書事件に関連する「租税回避地を利用した商取引」の初歩的手法の解説を行っていますので、既に「タックスヘイブン」に関して十分知識を持たれている読者の方は読み飛ばしてください。

まず、例を挙げれば簡単に理解できます。

(例)大企業である「A社」が、タックスヘイブンの国に完全子会社である「a社」を設立したとしましょう。

このA社が受注した案件の金額を1,000とした場合、この1,000をA社が全面的に契約すれば、そこから上がる利益が全て法人税対象になります。

日本の2019年における法人税(実効税率)が約30%なので、もしこの契約で200の利益が上がれば、その30%である60が税金として持って行かれます。

持って行かれるという言い方は語弊がありますが、国に納めるべき税金として企業側から見れば60を失うことになります。

しかし、ここでオフショア企業として完全子会社の「a社」を介在させます。

A社とa社の共同参画で、A社20%、a社が80%の売り上げ比率と設定すれば、利益もそれ相応に設定できることから、A社の利益は、「1,000×20%」が売り上高(200)、そのうちの利益が20%とすると、利益額は40になります。

日本の実効税率30%を当てはめると、40×30%で12が法人税額になります。

また「a社」は契約の80%を受け持つので、800が売上高、その20%が利益とすれば160が利益です。

それに当時のパナマの法人税率が約10%ですから、160×10%=16が税金としてパナマに納めます。

どうでしょうか?A社グループとして見た場合、当初A社1社で契約した場合の納税額が60であったものが、a社を嵌め込むことで全体的に12+16=28の納税で済んでしまいます。

「60の納税」と「28の納税」。

これが合法なのですね。

賢明な読者の皆様であれば、どちらを選びますか?単位を「億円」とか「千億円」とすればお分かりいただけるでしょう。

したがって、ここで紹介しているパナマ文書で発覚した多くの日本企業の責任者は、適正な会計処理の下合法な企業設立を行っており違法行為は全く行っていませんとのコメントが、異口同音に唱えられたことも記憶に新しいことです。

では、道義的にはどうでしょう。

日本国内で行った商行為に対し、企業が利益を得たことに対して納税すべき金額が、その企業グループの中に内部留保されるわけです。

やはりスッキリしませんね。

このことは個人の所得税でも同じ原理が利用されます。

自分がパナマに設立したペーパーカンパニーの従業員で、そこからの所得があったことにすれば、所得税に関する適応はパナマの所得税が適応されるわけですね。

これも適法になります。

なぜ企業も個人も適法かと言えば、租税回避地が国際的に認められており、実際にそこで実体ビジネスを展開している会社もあることによります。

パナマや他のタックスヘイブンの地では、設立した会社所在地には雑居ビルがあり、その住所が登記簿(レジストリーリスト)に載っているのですが、そこには集合ポストのみになっているケースも多々ありました。

(5)パナマ文書に掲載された外国有名人

パナマ文書に上がった日本人をご紹介する前に、外国人で有名な人を紹介をしたいと思います。まず政治家部門では、以下の主だった人たちになります。

ロシア大統領 ウラジーミル・プーチン:ご本人の名前は掲載されていなかったものの彼の3人の友人の名前が掲載されており、少なからず何らかの関与があったものと判断されています。

中国国家主席 習近平:こちらも本人の名前ではなく義兄の名前が掲載されていました。

中国元首相 李鵬: 実の娘の名前で掲載

イギリス元首相 デービッド・キャメロン:既に亡くなられた実父の名前で掲載

サウジアラビア国王 サルマーン・ビン・アブドゥル・アジズ

シリア首相 アサド

アイスランド元首相 グンロイグソン

マレーシア元首相 ナジブ・ラザク:実の息子の名前で掲載

アゼルバイジャン大統領 イルハム・アリエフ:彼の子供達の名前で掲載

カザフスタン大統領 ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の孫の名前で掲載

パキスタン首相 ナワーズ・シャリーフの子供達で掲載

南アフリカ大統領 ジェイコブ・ズマの甥の名前で掲載

モロッコ国王 ムハンマド6世の秘書の名前で掲載

メキシコ大統領 エンリケ・ペーニャ・ニエトの財政支援者

韓国元大統領の盧泰愚(ノテウ)の息子の名前で掲載

国連元事務総長 コフィー・アナンの息子の名前で掲載

以上のように、全世界的にその国の元首であったり、国王、国際機関の長などが親族を交えてタックスヘイブンを利用していたことが分かります。

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国家元首である場合には、自国で稼いだ金銭をその国に納税するのが惜しいという理由で、タックスヘイブンを利用したことは、日本で一昔前に流行った「売国奴」ともいうべき卑劣漢であることには違いないと言わざるを得ません。

次にスポーツ選手などでは、以下の人が上がっていました。

南米サッカー連盟 元会長 エウヘニオ・フィゲレド氏

欧州サッカー連盟 元会長 ミシェル・プラティニ氏

国際サッカー連盟 元事務局長 ジェローム・バルク氏

プロサッカー選手 リオネル・メッシ選手(アルゼンチン)

プロゴルファー   ニック・ファルド選手(イギリス)

レーシングドライバー ニコ・ロズベルグ(ドイツ) など

また芸能関係では、

俳優 アミターブ・バッチャンとその息子の妻で女優のアイシュワリヤー・ラーイ(インド)

俳優 ジャッキーチェン(香港) など

以上のように、億単位で稼いでいるような人物が海外有名人として名前が挙がっていました。

これ以外にも有名ではないけれど、その国で徴税を逃れるためにタックスヘイブンを活用し、このパナマ文書に載っている人物も数多くいました。

(6)パナマ文書に掲載されていた日本企業・日本人とは

 パナマ文書に関する概要やその周辺知識を持っていただいた上で、いよいよパナマ文書に掲載されていた日本の企業名や日本の有名人にはどのような人がいたのかについてご紹介したいと思います。

パナマ文書にリストアップされていた人数は全世界で約36万人分と言われています。

そのうち日本人は、716人に上ったとの発表がありました。

全ての個人が有名人であるということではないのですが、大多数が相当な資産家であることには間違いありません。

以下にリストアップされた主な日本企業や有名日本人、有名外国人を掲載します。

① パナマ文章掲載の日本の大企業

日本の大企業として、国際的なビジネス活動を行っている企業名がズラリとリストに掲載されていました。

主要な企業として、42社を列挙すると次のような企業が名を連ねています。

読者諸兄におかれましては、一度は聞いたことのある会社名ばかりだと思います。

電通、バンダイナムコ、バンダイ、シャープ、サンライズ、大日本印刷、大和証券、ドリームインキュベータ、ドワンゴ、ファストリ、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ジャフコ、ソニー、やずや、みずほFG、三井住友FG、JAL、石油資源開発、丸紅、三菱商事、商船三井、日本製紙、双日、オリックス、三共、パイオニア、ホンダ、東レ、日本郵船、大宗建設、ドリテック、ジー・モード、化粧品のトキワ、千代田リース、アーツ証券、山一ファイナンス、UCC、伊藤忠、セコム、ソフトバンク、楽天 等

どうでしょうか、有名無名関わらず多くの日本企業がリストアップされていました。

この企業の多くは国際金融を行うことで、それを斡旋する金融コンサルタント会社からの勧めで設立した会社が殆どだったと言われています。

②パナマ文章掲載の有名日本人

有名日本人にはその肩書が大きな方々がいました。

全員分は紙面の関係で掲載できませんが、以下の職業の方々が名を連ねていました。

・企業経営者・責任者・役員

・投資家

・医師

・弁護士

・現役財務省高級官僚

・元外交官

・大学理事

・音楽プロデューサー

・漫画家

・公認会計士

・税理士

・弁護士

・地方老舗店舗のオーナー

・元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人

以上のような職種の方々が名を連ねていますが、国会議員や政治家の名前が発見されなかったことにやや違和感を感じずにはいられません。

一般的に知られた方を見てみますと、以下の方々が上がっています。

UCC上島珈琲グループCEOの上島豪太氏

ソフトバンクグループ代表取締役会長の孫正義氏

楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏、

タレントではアグネス・チャンさん など

以上の個人名が出た人たちは、自身でも認めた方々ですが、中には名前だけ使われていたようなケースがあったりします。

だから今、上がった名前の方も本人では無い可能性も多いにあります。

つまり、日本人には違いないのですが、個人情報を入手されてしまい、会社設立基準が低いことを良いことにその人の名前で他人が設立してしまうということが発生していたようです。

このような場合には、犯罪性が高くなります。

マネーロンダリングや隠し財産として利用されていた可能性があります。

具体的には、音楽家でミュージックプロデューサーでもある小室哲哉氏や漫画「キャンディ・キャンディ」の著作者である「いがらしゆみこ」氏なんかの名前があがったことで話題になりました。

(7)パナマ文書で余罪を追及される日本人犯罪者やその後

 覚えておられるでしょうか?「消えた年金事件」。

概ね2千億円の年金が消えてしまった事件です。

主犯格の浅川和彦受刑囚がAIJ投資顧問という会社のオーナーとして、地方の厚生年金基金から2千億円のお金を集め、それをタックスヘイブンであるパナマの会社を通じて株式投資を行ったという事件です。

結局全ての金額が消えてしまったことになり、2012年には返済不能となり、集金した厚生年金基金2千億円は絶望視されていました。

当の本人は、2016年に最高裁まで争いましたが、結果「詐欺罪」などで懲役15年の実刑判決が下り、2019年11月現在も服役中になっています。

奇しくも、このパナマ文書が流出し世間を騒がせた年と同じ年に刑が確定したことで、債権者らはこのパナマの会社にいくばくかの金が眠っていると色めき立ちましたが、その後動きは全くないと言って良いでしょう。

このAIJ投資顧問事件は、詐欺のためにタックスヘイブンが利用されただけとの見方もありますが、やはりこうした大型犯罪の温床になってしまう制度なのかもしれません。

さて、このパナマ文書には多くに日本人名が出ていることは既述の通りですが、その後については報じられることがほぼありません。

つまり、このパナマ文書流出による影響がほぼ無かったと言っても良いでしょう。

(8)パナマ文書による諸外国における反応

諸外国では、このパナマ文書によってどのような姿勢で臨んだのか、結果どうなったのかをご紹介しましょう。

アイスランドのパナマ文書の反応

アイスランドでは現職の首相であるシグムンドゥル・ダーヴィド・グンロイグソン氏がこのスキャンダルで退陣に追い込まれるに至りました。

イギリスのパナマ文書の反応

このスキャンダルで、元首相のキャメロン氏の人気が急落し、政党支持率も労働党党首ジェレミー・コービンを下回る結果になってしまいました。

今、イギリスはブレグジットで揺れている中、キャメロン氏はEU残留派であったことから、ブレグジット推進派であった当時のロンドン市長であったボリス・ジョンソン氏が勢いを得て、今では首相の座についています。

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今2019年11月には総選挙が実施される予定となっているので、このパナマ文書に関与するスケンダルが再燃しかねない勢いです。

ロシアのパナマ文書の反応

ロシアでは現職の大統領プーチン氏の支援者でもありチェロ奏者のセルゲイ・ロルドゥーギン氏の名前が挙げられており、周辺からこの点を追及されていたのですが、あくまでもプーチン大統領側は全く関与を否定、アメリカ陰謀説に終始したことや、当の名前の挙がったセルゲイ・ロルドゥーギン氏は資産はほとんど楽器購入に充てたとのコメントで、大きなスキャンダルには発展しなかったように報じられています。

中国のパナマ文書の反応

現主席である習近平氏の親族に関連する文書が発見されたものの、一党独裁体制で強権を発動できる中国にあっては、このパナマ文書自体の報道が全く無く、インターネットも検閲されているため中国国内では全く反響が無い状態になっています。

パキスタンのパナマ文書の反応

パキスタンでは首相のナワーズ・シャリーフ氏の子供たちの名前が記載されており、司法の場での判断になり、結果首相辞任に至っています。更には、資産隠しや汚職の罪で2017年には禁固10年の有罪判決を受けるにまでに至りました。

(9)パナマ文章まとめ

今回は、今から3年ほど前に全世界を震撼させた「パナマ文書」をテーマに、その内容や周辺知識なども含めて概説しました。

更には、どのような外国人・日本人の名前が挙がっていたのかをご紹介しました。

そこでは、日本人のその後についても言及しましたが、このパナマ文書によって大きく人生を変えてしまったような人は、各国の司法当局の姿勢もよって異なっています。

日本では、全く司法の動きはなく、調査さえ行わないとの表明から、この事件に関する報道自体も意気消沈してしまった感があります。

今後このパナマ文書によって指弾されるような個人や企業は無いものと考えられます。

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