リーマン・ショックとは?原因と日本、アメリカ、韓国への影響

アメリカ

リーマン・ショックとは?原因と日本韓国への影響

世界的に大きな影響を及ぼしたリーマン・ショックですが、その詳細はご存知でしょうか。

あの時、世界では一体何が起こっていたのでしょうか。

今回はリーマン・ショックが起こった背景とその後の状況、そして日本や韓国への影響について紹介していきたいと思います。

リーマン・ショックの概要

リーマン・ショックとは、2008年9月にアメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズが経営破綻し、それに伴い発生した国際金融危機のことを指します。

リーマン・ブラザーズは、前述した通りアメリカの投資銀行のひとつとなります。

投資銀行およびこの会社の詳細については、後述するためここでは割愛させていただきます。

さて、政府がインフレ抑制などの措置を実施し、金融機関が貸し出しを抑え金市場に資金が供給されなくなっていくことを信用収縮と呼びます。

リーマン・ショックにおいても信用収縮が拡大し、実体経済(経済活動のうち、金銭に対し具体的な対価の存在するもの。

なお、実体経済から派生した、資産の移動そのものがもたらす利益に関しては資産経済と呼ぶ)についても強い下押し圧力がかかりました。

リーマンショックの日本対策とアメリカ、欧州の違いとは?
今は昔、リーマンショックの教訓に学ぶ ~日本、アメリカ、ヨーロッパ~2020年春、全世界を覆いつくす勢いの新型コロナウイルス(Covid19:コビッド19)が、各国経済のみならず全世界を大恐慌に陥れようとしています。本稿執筆時におい...

ローンとは何か

リーマン・ブラザーズの説明をするうえでは、ローンの説明が欠かせません。

私たちが良く耳にすることのあるローンとは、そもそも何なのでしょうか。

ローンとは、英語のloanのことを指しており、「貸し付け」「貸すこと」を意味します。

消費者側からすると、お金を借りて支払いに充てることとなっています。

ローンはその特徴からいくつかに分類することができます。

借入先の違いで分けると、銀行のような民間の機関、住宅金融支援機構のような公的機関に大別されます。

また、借り入れる目的での分類もできます。

住宅ローンやマイカーローンといった、使い道の限定されているものと、自由なものに分けることもできます。

では、銀行におけるローンについて見てみましょう。

銀行においてのローンとは、個人の顧客に対して融資する際の商品のことを指します。

それは、前述した住宅ローンや、マイカーローンといったものが該当します。

私たちは物を入手する際には、貯めていたお金を支払いに充てることが多いですが、それですべて対応できるかと言うとそうではありません。

例えば車や住宅といったものは、その額が非常に高くなり、貯蓄している額だけでは一度に支払いを済ませることが難しい、もしくはできないこともあります。

特に住宅については、私たちの購入するものの中でも金額が最も大きいものの筆頭と言えるでしょう。

住宅を購入できる金額を貯蓄できるまでの期間は非常に長い人が多いでしょうし、仮に長い年月をかけて購入したとしても、自分たちがその住宅に住むことのできる期間が非常に短いということにもなりかねません。

そこでローンというシステムが登場します。

お金を借りて先に住宅を手に入れ、借りたぶんのお金をそれから少しずつ返済していく方法です。

毎月の支払額もローン契約時に決定されるため、将来の生活設計を立てるうえでも便利です。

リーマン・ショックが起こった経緯

ITバブルの崩壊

リーマン・ショックの起きるそもそもの発端となったのは、ITバブル崩壊を受けてのFRBの利下げです。

まず、ITバブルとFRBについて説明し、その後経緯を詳しく説明していきたいと思います。

ITバブルとは、1990年代以降にアメリカを中心として起こった、情報関連技術への過剰な投資などを原因とし関連する株の急激な上昇のことです。

次にFRBについてです。

FRBとは、The Federal Reserve Boardの略で、アメリカの連邦準備理事会のことを指します。

日本で言うならば日本銀行にあたる組織です。

FRBはアメリカの金融政策を行うほか、FFレートの金利誘導目標の決定などを行っています。

後にも出てくるのでFFレートについて説明します。

アメリカにおいては、民間銀行はFRBに法定預金準備として預金残高の一部を預け入れることを義務付けられています。

この準備預金のことをFF(フェデラル・ファンド)と言い、この資金を調達するために市中銀行同士で貸し借りする際の利率をFFレート(フェデラル・ファンドレート)と呼んでいます。

ITバブルは2000年代の始めに崩壊します。

急激に上昇した株価がFRBの利上げをきっかけとして、今度は急激に下落することとなったのです。

こうしてITバブルは発生しました。

これによって、関連するベンチャー企業が数多く倒産し、不況へと繋がっていきます。

ところで、利下げ・利上げとは具体的にどのようなことを指し、そしてそれがどのような影響をもたらすのでしょうか。

利下げ・利上げとは、それぞれ金利を上げることと下げることを指しています。

中央銀行が金融政策の目的を示すため設定する短期金利のことを政策金利と呼び、市場で決められる金利を指す市場金利と区別されます。

ここでは、政策金利における利下げと利上げについて説明したいと思います。

前述したFFレートは、政策金利に該当しています。

さて、利下げを行うことによって、金融機関は資金調達を低金利でできるようになります。

それが貸し付けの際の金利を下げることへと繋がり、企業側も資金調達がしやすく、個人も借りやすい状態へとなっていきます。

それによって経済活動を促し、景気が回復するというわけです。

では利上げを行うと何が起こるのでしょうか。

金利が上昇すると、金融機関の資金調達においては高い金利がかかることとなります。

すると、貸し付けの際の金利が上がることとなり、企業の資金調達が難しく、個人も借りにくい状態へとなります。

こうして経済活動は抑えられ、景気は減退します。

このような金融政策を実施するのは、景気が過熱しすぎている際となります。

ITバブルが発生した後にFRBが利上げを行ったことは先に述べましたが、その理由も過熱し過ぎた景気を抑制するためでした。

FRBとは?利下げ利上げの影響、議長、金利、株主
皆さんは、FRBをご存知でしょうか。アメリカの政策金利を決定する非常に重要な機関であり、利上げの決定や利下げの決定によって経済に様々な変化をもたらします。今回はFRBがどのような機関であるのか、そして利上げと利下げに伴う影響、歴代議長や...

ITバブルの崩壊に加えて2001年9月11日には同時多発テロも発生し、アメリカ経済は不況の一途を辿っていました。

FRBは2001年から利下げを度々行っています。

これは、先に説明したように、景気の回復を狙ったものとなります。

2003年にはFFレートは当時史上最低であった、1%にまで下げられました。

この金利は2004年11月まで継続され、それがアメリカで発生した住宅バブルの要因の1つになったと指摘されています。

利下げによって金利が大幅に下がったことを受けて、アメリカでは住宅ローンの借り換えが数多く行われるようになります。

消費者側からして、これは自然な流れであったと言えます。

金利の低い住宅ローンへと変更することによって、総支払額を抑制することが可能となるからです。

ただし、金利の底が見えたことによって、借り換えの波は一旦収束することとなります。

そして、ここから問題のサブプライムローンが関わってくることとなるのです。

サブプライムローンとは

そもそも、サブプライムローンとは何のことを指すのでしょうか。

サブプライムローンは、端的に述べるならば信用度の低い借り手を対象とした住宅ローンです。アメリカの住宅ローンについておおまかに分類をしてみます。

まず、公的機関のローンと、民間機関のローンに大別されます。

公的機関のローンは、信用度の高い層向けの「コンフォーミング」と、低い層向けの「FHA・VAローン」に大きく分かれ、民間機関のローンについては、信用度の高い層向けの物から順に、「ジャンボ」「オルトA」「サブプライム」となっています。

さて、信用度の高い借り手に対しては、低金利で契約を行うことが一般的です。

ローンは資金を与えているわけではなく貸しているので、当然最終的には返してもらう必要があります。

信用度が高い相手であれば貸した資金を回収できる可能性が高いため、低金利でも貸し付けを行うことができるのです。

それに対して、信用度の低い相手、例えばお金を持っておらず、収入も多くない人などについては、貸した資金を回収できる可能性が低くなり、ローンを貸し付ける側も困ります。

そのため信用度の低い相手に対しては、基本的に高い金利での貸し付けとなるというわけです。

サブプライムローンは、そのような信用度の低い人々にも資金を貸し出すというものになっていました。

アメリカにおいて、信用度の高低を判断する指標として一般的に用いられているものが、クレジットスコアと呼ばれるものです。

クレジットスコアはFICOスコアと呼ばれる、クレジット履歴の長さや構成といった様々な情報を数値化する算出法で決定されることが多いです。

アメリカにおいてクレジットスコアは非常に重要なものであり、一度低い数値になるとなかなか上げるのが難しいとされています。

例えば過去に決済できないという事故があった場合などに、クレジットスコアは低くなります。

そうすると、何かしらのローンを組む際に契約を断られたり、就職・転職などにも影響を及ぼしたりということからも、クレジットスコアがいかに重要な数値であるのかということがわかるかと思います。

さて、肝心のサブプライムローンですが、この住宅ローンの最大の特徴が、クレジットスコアが低く信用度の低い人々であっても、契約することができるというものでした。

しかし、返還見込みが低い人々がなぜ契約できるようになっていたのでしょうか。

それには、とあるからくりがあります。

まず、サブプライムローンは契約してからしばらくの間は、金利が低い状態なのです。

そのため、クレジットスコアの低い人であっても初期であれば支払うことが可能な状態となっています。

しかし、低金利のままの契約では貸し付ける側が一方的に不利な状態です。

低金利の状態がある程度経つと、高い金利へと移行するようになっているのです。

それを払うことができなくなると、借りた側は住宅を手放すこととなります。

ここが日本とアメリカの住宅ローンの大きな違いの一つです。日本においては、住宅ローンの契約をして、その後購入した住宅を手放したとしても、ローンは返済し続けなければいけません。

しかし、アメリカにおいては、購入した住宅を手放した時点で、ローンの返済はストップする仕組みとなっているのです。

金利が高くなり支払うことができなくなった時点で住宅は手放され、売りに出されます。

そして新たな顧客に、同様のローンを契約し……と繰り返していくことによって、大勢の人と契約することが可能となります。

また、高い金利で支払いを続けられる人もいて、それで補填もすることができていたようです。

さて、ここまで話したのは個人とローン会社の間で交わされた契約についてでしたが、あくまでこれはリーマン・ショックの起こった原因の一端です。

続いては、モーゲージ・カンパニーにフォーカスしてみたいと思います。

サブプライムローンとは?問題、リーマンショック
「サブプライムローン問題」を今だから完全解説 ~現代社会での第二のサブプライム問題は?今回は、10年以上前に世界の金融市場を震撼させた「サブプライムローン問題」を取り上げたいと思います。今更、10年以上前の金融問題を取り上げて何にな...

モーゲージ・カンパニーとサブプライムローン

まず、モーゲージとは何かということについて説明します。

モーゲージは譲渡抵当と訳される金融業界の用語です。

金融業界においては、取引されるものは物品だけに限りません。

貸し手が借り手から借金を返してもらう権利のことを、貸付債権と呼びます。

わかりやすく言うと、「貸し手が借り手から借金を返してもらう権利」を売るということです。

貸し手、この場合は住宅金融会社がこの権利を売ることによって、住宅金融会社は資金を再び得ることが可能となります。

そうすると、その資金を再び住宅ローンとして貸し出すことができるということです。

そして、この貸付債権を有価証券化したものがモーゲージとなりますが、これについては後述する投資銀行の項目で詳しく説明します。

ここで、書き出しで述べたモーゲージ・カンパニーの説明へと移ります。

モーゲージ・カンパニーは、モーゲージ・バンクとモーゲージ・ブローカーを総称したものとなっています。

まずモーゲージ・バンクですが、こちらは住宅ローンを専門に取り扱っている会社のことを指します。

基本的に、前述したように融資した住宅ローンの債権を売却し、次の融資に用いる資金を獲得するというシステムで成り立っている会社になります。

次にモーゲージ・ブローカーですが、こちらは住宅金融代理店のことを指します。

簡潔に述べるならば、住宅ローンを契約しようとしている者に対して、適切な住宅ローンの紹介を行うのが住宅金融代理店となります。

投資銀行とは

投資銀行は有価証券の売買やM&Aの仲介といった業務を行う金融機関であり、日本でいう証券会社に近いものとなります。

ローン債権の売却先として主要なのが投資銀行です。

アメリカにおいて投資銀行は独立した金融機関として存在しています。

日本においては、独立した金融機関として投資銀行というものはなく、投資銀行の行う業務を大手証券会社や銀行グループが一つの部門として行っている状態です。

アメリカの投資銀行で、具体的な会社としては、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスといったものがあります。

さて、先にも概要を述べましたが、住宅金融会社は、「借金を返してもらう権利」である貸付債権を主に投資銀行に売却しており、投資銀行はその債権をさらに別の商品に変え販売しました。

具体的には、貸付債権を担保にした証券を作ったのです。

これが、前述したモーゲージになります。

この証券が手元にあると、割合高い金利を獲得することができます。

それは、大元にあたるサブプライムローンが、高い金利の住宅ローンだからです。

補足ですが、サブプライムローンは、初期が低金利であるだけで、総じてみれば高い金利のローンということです。

投資銀行は債権を証券化して販売するということで、まず一つのリスク回避を行っています。

債権自体はリスクであるため、それを売却するということがこれにあたります。

ただしそれだけではやや心許ないため、さらにリスク回避をする方法を加えていました。

住宅ローンの債権のみを売却している場合ですと、住宅バブルが崩壊した際に多大な損失を被る恐れがあるためです。

そのため、証券化した住宅ローン債権に他の証券を付加するなどして、多様な金融商品として売却しました。

これは、投資において広く使われる方法です。分散して投資を行えば、どれかの相場が下がっても他のものでカバーし、損失が大きくならずに済むためです。

しかしこれが、負の影響を及ぼすこととなったのです。

これについては、次の項目で詳しく紹介します。

住宅バブルの崩壊

アメリカで起こっていた住宅バブルは2007年に崩壊します。

ここで、「ITバブルの崩壊」の項目の最後で述べたことを思い出してください。

そう、アメリカでは当時、利下げによって住宅ローンの借り換えが起こっていました。

サブプライムローンは、住宅の価値が上昇することを前提としていたローンであり、住宅の価値が上昇すれば、借り手側は上昇した住宅の資産価値を担保として、より低い住宅ローンへの借り換えが可能となっていました。

しかし、住宅バブルがはじけたことにより、住宅の資産価値は減少します。

その結果、借り手側は金利の低い住宅ローンへの借り換えができなくなります。

そして一定期間が過ぎるとサブプライムローンの金利は急激に高くなるため、信用度の低い借り手は返済が滞るようになり、住宅を手放すこととなります。

金利の上昇により住宅を手放すことが起きていたことは先にも述べていますが、住宅バブルの崩壊によって状況はより深刻なものとなりました。

バブル崩壊により住宅の価値は低下します。

そしてそれにより借り手が金利の低い住宅ローンへの借り換えができなくなり、やがてローンの金利は上昇、支払えなくなり住宅を手放します。

それによって市場に住宅が溢れるようになります。

住宅の供給が増加することによって、住宅の価値は再び減少することとなり、住宅債権の価値が暴落するという負のスパイラルに陥ることとなりました。

リーマン・ブラザーズの破綻

ここで投資銀行が住宅ローンの債権を証券化し、売却していたところへと繋がります。

投資銀行は住宅ローンとそれ以外の証券等を抱き合わせにした金融商品を販売していました。

その取引の相手はアメリカ国内に留まらず世界のヘッジファンドや企業など、多岐に渡っていました(ヘッジファンドとは、リスクを回避するデリバティブ技術を用い、世界から多額の資金を集め運用、巨額の利益を与える投資集団のことです)。

住宅債権の価値が暴落したのですが、事態はややこしいことになっていました。

様々な証券や社債と組み合わせて世界に向けて販売されていたため、具体的にどの程度価値が落ちたのかを判断することが困難となってしまったのです。

落下した価値の詳細が不透明であったことが不安をあおり、金融機関同士の資金の移動が停滞することとなってしまったのです。

サブプライムローンの招いた不良債権問題によって多額の損失を被ることとなったリーマン・ブラザーズの株価は急落しました。

当初は、アメリカ政府が救済策を実施するものと思われていましたが、政府は動きませんでした。

当時のアメリカ政府はブッシュ大統領の率いる共和党でした。

アメリカ大統領歴代一覧と功績とは?在職任期は?
今回は日本にとって重要だと思われる歴代のアメリカ合衆国大統領の功績と在職任期などを一覧で紹介します。未だ世界経済や国際政治の中枢を握るアメリカ合衆国ですが、その中心にはやはりアメリカ合衆国大統領の存在が大きくクローズアップされます。...

共和党の方針としては、民間企業の経済活動への介入に消極的でした。

2008年9月、リーマン・ブラザーズはついに破綻することとなりました。

アメリカの大手投資銀行が破綻したことを受けて、他の金融会社も破綻するのではないかという不安は世界中に広がりました。

アメリカ政府が破綻したリーマン・ブラザーズを救済しなかったこともそれに拍車を掛けました。

AIG、メリル・リンチ、シティグループ、モルガン・スタンレーといった投資銀行の大手も信用不安に陥ることとなります。

モルガン・スタンレーは金融持株会社への移行を、メリル・リンチはバンク・オブ・アメリカ(商業銀行)に救済合併されるなどし、この危機を乗り切っています。

リーマン・ブラザーズの株価急落時には動かなかったアメリカ政府でしたが、これらの状況を受けて2008年10月に緊急経済安定化法を成立させました。

緊急経済安定化法は、不良債権買い取りに公的資金を投入することを主とした法律です。

しかし、この法律が成立した後も、事態は悪化の一途を辿ることとなったのです。

欧州債務問題

そして2009年、またひとつ重大な出来事が発生します。

それが、ギリシャの財政破綻に端を発した欧州債務問題です。

2009年10月、ギリシャにおいて政権交代が起こります。

この政権交代をきっかけとして、ギリシャの公表していた財政赤字が虚偽のものであることが判明し、世界的に財政状況の悪さが広まりました。

これにより格付会社がギリシャ国債の格付を引き下げることとなりました。

格付会社は、国債や社債の安全度合いについて等級付けを行う民間会社のことです。

債務不履行の不安が広がりギリシャの国際価格が暴落しました。

EU加盟国のメリットと問題点とは?イギリス離脱の影響
EU(ヨーロパ連合)は2019年10月末現在イギリスを含む28か国で構成されています。既にご存じの方も多いと思いますが、参考までに以下にその加盟国を列挙します。EU加盟国アイルランド、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オ...

これによりギリシャは新規に国際を発行することが不可能となりました。2010年の4月にはギリシャ政府より支援の要請もなされました。

そして国際の格付の引き下げはギリシャのみにとどまりませんでした。

ポルトガルやスペイン、イタリアといったヨーロッパといった各国に関しても、国債の格付け引き下げが発生、財政危機・金融危機へと陥りました。

ギリシャより始まったこれらの危機を総称して、欧州債務問題と呼びます。

日本や韓国への影響

日本への影響

前の項目において、金融の流れが停滞したことについて述べましたが、これにより日本にも影響が及ぶこととなりました。

当初日本では、影響を受けないとする見方もありました。

なぜかと言いますと、バブル崩壊を経験していた日本の銀行はリスクを考慮してサブプライムローン関係の金融商品をそれほど購入していなかったためです。

確かに、直接的な影響は受けることはありませんでしたが、結果的に日本の経済は大打撃を受けることとなったのです。それはいったいなぜでしょうか。

打撃を受けることとなった最も大きな理由として、アメリカが世界最大の輸入国であるということが挙げられます。

アメリカの経済低迷に伴い、日本の輸出産業も大打撃を受けたのです。

収益が激減し、日本の株価も低下しました。

大企業だけでなく中小企業も影響を受けました。

2008年は、2007年と比較して中小企業・小規模事業者の倒産件数は増大しています。

リーマン・ショック後の株価の動きとしては、まず急激な下落となったあと、下落気味の状態が続くこととなりました。

2009年に入った段階でも世界的な金融危機は継続しており、株価は下落気味のまま推移しましたが、3月にアメリカの決算が発表されてからは持ち直していくこととなります。

とはいえ日本の経済は低調なまま推移していきました。

2011年には日本大震災も発生し、新たな打撃を受けます。

2013年に日本銀行が打ち出した異次元緩和をきっかけとして、戦後で2番目に長い景気回復へと動いていきました。

韓国通貨危機

また、韓国もリーマン・ショックによる影響を受けています。

リーマン・ショックにより世界の経済が低迷したのをきっかけに、韓国の通貨であるウォンの価値が急落しました。

その下げ幅は他のアジア各国と比較して特に顕著なものでした。

ウォンが急落した理由としては様々な事象が挙げられています。

韓国財閥とは?経済を支配?ランキング、歴史
今回は、韓国における財閥について特集してみたいと思います。今もなお、韓国における財閥は韓国経済において現実問題として存在し支配し、世界的に有名であることに違いはありません。その中で韓国経済の歴史や有名財閥ランキングも紹介したいと思い...

そのうちの一つが、証券市場からの資金流出です。

金融危機が起こったことでリスクを回避するために、投資家は安全な資産へ流れる傾向にありました。

韓国銀行の資料によれば、2008年の1月〜10月の期間において、株式における投資は、流出額が流入額を上回っています。

それと比較して、同時期の債券に対しての投資は流入額が流出額を上回っています。

ただし総合してみた場合であって、リーマン・ブラザーズの破綻直後の月においては流出額が流入額を上回ります。

株式、債券を合わせた流入・流出について見てみると、流出額が流入額を上回ります。

他にも、対外資産負債残高のうちの外貨準備の割合が高いということも挙げられています。

対外資産負債残高とは、外国に対しての債権債務の残高を示したものです。

外貨準備とは、通貨危機によって、他国に対して自国の通貨以外で価格の表示される債務のことを指す「外貨建て債務」の返済が困難になった場合や、外国為替市場で通貨間の売買を行う際などに用いられる準備資金のことを指します。

韓国は2007年までの間にウォンを大量に売り、ドルを購入していました。

外貨の売買を行う際、金融市場の需要は変動します。

それによる影響を抑えるための手法に、不胎化介入というものがあります。

この時発行したのが、外国為替平衡基金債権というものなのですが、アメリカの金利よりも高くなっていたため、外貨準備の割合が増えると損失が増大する状態となっていました。

一時は大幅に下落していたウォンですが、その後回復していきました。

韓国の企業においては、不況期に攻めの経営戦略を行い、成功した事例があります。

例えばサムスンはリーマン・ショックとそれに続く韓国金融危機の中で設備投資を積極的に実施し、市場のシェア率を急速に高めました。

リーマン・ショックにより一時は不況に陥った韓国ですが、その後の動きにより躍進しつつあります。

日本企業とは異なる戦略を打ち出す韓国企業について、日本が学ぶ点もあるとも言えるのではないでしょうか。

パナマ文章とは?「日本人」「その後」「有名人」
今回は、全世界を震撼させた「パナマ文書」について、おさらいと日本人の関係者や有名人が、その後にどうなったのか等の特集をしてみたいと思います。そもそもこの「パナマ文書」、皆さんはニュースなどで知られたことと思います。筆者も当然と言えば...

まとめ

リーマン・ショックとは、アメリカの投資銀行大手であったリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとして発生した世界金融危機のことです。

ITバブル崩壊を受けてFRBが利下げを幾度も実施し、低金利の状態が続きました。

サブプライムローンという信用度の低い借り手でも契約できる住宅ローンが次々に契約されましたが、住宅バブルの崩壊に伴い住宅の価値が急落します。

借り換えができなくなった借り手は、急激に上昇した金利を支払うことができなくなり住宅を手放し、供給過多となった住宅の価値はますます下がっていきました。

住宅ローンの債権、およびそれを証券化して売買していた住宅金融会社や投資銀行は不良債権を抱え、信用不安に陥り、大手投資銀行であったリーマン・ブラザーズはついに破綻してしまいました。

この破綻の際、アメリカ政府が救済をしなかったことを受けて不安が高まり、アメリカの金融は停滞します。

証券化した債権の取引相手が世界に及んでいたことや、世界最大の輸入国であるアメリカの経済が低迷してしまったことで世界的な金融危機へと発展します。

日本や韓国もその例外ではありませんでした。

サブプライムローンの直接節的な影響こそ受けなかったものの、アメリカの経済不況から輸出産業の収益が激減し、日本の経済も打撃を受けます。

韓国についても、リーマン・ショックが原因で韓国金融危機が発生しています。

様々な要因が複雑に絡みあい発生したリーマン・ショック、その影響は計り知れないものでした。

これを教訓とし、再び同じことを繰り返さないことが今の社会には求められているでしょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました