リーマンショックの日本対策とアメリカ、欧州の違いとは?

リーマン・ショック

今は昔、リーマンショックの教訓に学ぶ ~日本、アメリカ、ヨーロッパ~

2020年春、全世界を覆いつくす勢いの新型コロナウイルス(Covid19:コビッド19)が、各国経済のみならず全世界を大恐慌に陥れようとしています。

本稿執筆時において欧米各国で感染爆発(Pandemic:パンデミック)状態になり、アメリカのトランプ大統領などは記者会見で「これは戦争だ、私は戦時下の大統領だ」というような発言も飛び出すほどに非常に大きな世界的恐慌をも視野に入れた状態になってきています。

パンデミックを抑制することは、イコール「人的活動の抑制」、イコール「経済活動の停滞・縮小」を意味します。

これだけ大規模なウイルス感染は、SARS(Severe Acute Respiratory Syndromeサーズ:重症急性呼吸器症候群)やMERS(Middle East Respiratory Syndrome マーズ:中東呼吸器症候群)の当時よりも急速拡大していることに間違いがありません。

ちなみに、前者のSARSは、2002年11月に中国広東省で生じた発症例を発端に2003年7月末までの9か月間に全世界32カ国で、死亡者数774例を含む8,096例の発症例が見られました。

なお、致死率は9.6%と発症した方の1割弱の方が亡くなられています。

また後者のMERSの場合は、2017年6月にサウジアラビア人の方が、急性肺炎後に腎不全を呈し死亡したことに端を発し、世界で2,070例の発症が確認され、少なくとも712例の死亡例が確認されています。

毎年のように、世界的な流行を見せるインフルエンザウイルスによるウイルス感染はワクチンによる予防や、発症後の治療薬が次々に世に出ており、治療法も環境衛生における防疫体制も整っているのでパンデミックにまでは至っていないと言えます。

しかし、今回の新型コロナウイルス「Covid19」は、新型コということで、2020年1月から中国湖北省武漢でスタートしたとみられ、瞬く間に全世界に広がりを見せています。

2020年3月30日現在の厚生労働省発表によれば、全世界で70万人以上が感染者として認められ、死亡者数が3.3万人に近づき、世界177の国や地域に広まっています。

日本では感染者数として2,000人強、死亡者数が70人強となっています(2020年3月31日現在)。

そのため、今まで経験したことのない規模のウイルス感染だと言えるでしょう。

前置きが長くなりましたが、この稿では、主に経済に関するコラムであり、ウイルス感染に関するテーマではありませんので、このウイルス感染症が招く全世界的経済不況に関してどのように対応すれば良いのかについてをご紹介したいと思います。

ここでは、約10年前に発生した世界同時金融恐慌を引き起こした「リーマンショック」についての原因から始め、その対策に対して各国がどのように行ったかについてご紹介したいと思います。

これは、首相以下政府要人や地方自治体の首長の方々が発表する記者会見では、よく「リーマンショック時以上の経済対策を行います。」とのコメントがよくなされることを踏まえています。

リーマンショックとは?

既に10年以上も前の経済危機として記憶に新しい方も、またその当時はまだ子供でよく分からなかったという方も多いと思います。

しかし、今でもマスコミや各種媒体で、「リーマンショック」という単語が頻出しています。

そこで、ここではリーマンショックとはどういうものだったかということについて概説的にご紹介したいと思います。

リーマンショックは、2008年(平成20年)9月15日にアメリカに本拠を置く投資銀行であった「リーマンブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)」が経営破綻したことがきっかけとなって、全世界的な金融危機が勃発した事象をまとめて「リーマンショック」と日本では言われるようになりました。

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この破綻で、数々の金融商品に関する信用度合いが急激に下落していくことになり、金融不安と呼ばれる心理に世界が巻き込まれたという事象です。

この当時のニュース映像で、アメリカ合衆国のニューヨークタイムズスクエアにあるリーマンブラザーズの本社ビルから仕事を無くしたため段ボール箱を抱えて出てくる社員さんが痛々しく報道されていました。

この画像が未だに脳裏をよぎる方もいるのではないでしょうか。

さて、この「リーマンショック」ですが、日本では「リーマンショック」と呼ばれますが、その呼称は日本だけなので注意が必要です。

「リーマンショック」は和製英語になります。

英字コラムや英字情報Webサイトではリーマンの「リ」の字も出てきませんので、読み飛ばしてしまう可能性もあります。

英語では、リーマンショックのことを“the financial crisis of 2007–2008”(2007年から2008年の金融恐慌)とか“the global financial crisis”(国際金融危機)と言ったりします。また“the 2008 financial crisis”(2008年金融危機)とも言われます。

これは、アメリカではリーマンブラザーズ破綻はきっかけに過ぎず、その後に出現する数々の金融危機を総じて言うことが多いので、英文ではこのような表現になっています。

そのため、英文中で「2008年経済危機」と書かれていても、そのまま直訳するよりも、「リーマンショック」と訳したほうが日本国内向けには良いでしょう。

逆に海外向けで英文を作成するときに“Lehman Shock”などと書いてしまうと、意味は何となく通じるかもしれませんが、違和感たっぷり文章だと思われますので注意してください。

このリーマンブラザーズの破綻の原因には色々な要因が専門家から提示されていますが、最も大きな原因としてはやはり、「サブプライムローンの破綻」になることは一致した意見でしょう。

このローンの仕組みが破綻したことによって、リーマンブラザーズ社が発行している社債や投資信託を保有している企業へ悪影響が津波のように波及し、関連する企業への連鎖していく事態になりました。

さらには、アメリカ合衆国議会・アメリカ合衆国連邦政府の対策の遅れから、アメリカ合衆国経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖することになってしまいました。

これが日本で言うリーマンショックの第一幕になります。

具体的には、リーマンブラザーズ社は、その負債総額が約6,000億ドル(当時のレートで約64兆円)というアメリカ合衆国建国以来の最大の企業倒産規模になってしまいました。

リーマンブラザーズ破綻の前日、つまり9月14日までアメリカ合衆国政府、他国の中央銀行、アメリカ内外の巨大企業による支援策が水面下で検討され交渉が行われていましたが、各々の懐勘定も潤沢でない上、当のリーマンブラザーズグループの持つ負債に関する過度な悪化状態が全ての機関から支援に二の足を踏ませる結果になっていました。

では、わが国日本におけるリーマンショックの影響はと言えば、日本は長引く平成不況の真っただ中あり、サブプライムローン等のアメリカ発の債権市場に大規模に関与していなかったことが致死的な被害を蒙ることはありませんでした。

しかし、被害は発生し、大和生命保険が倒産、農林中央金庫が大幅な評価損に陥った状況が直接的に被った被害と言えるでしょう。

しかし、今や世界経済はあらゆる事象と関連し、全地球的な規模で広がっています。

そのため、リーマンショックによって被害を被った国々や企業が広まるにつれ、アメリカ合衆国自体におけるドル下落が急速に進行するに至ります。

その結果、全世界的で大幅な景気後退局面が見られることになってしまいました。

このため、識者の中には、世界最悪レベルの経済打撃を受けたと論ずる方もおられるほどです。

ちなみに、日本でも海外でもこのリーマンブラザーズが倒産した2008年(平成20年)9月15日が月曜日であったことから「Black Monday(ブラックマンデー)」という表現が使われる場合がありますが、これは誤りですので注意してください。

世界経済史において「Black Monday(ブラックマンデー)」は、1987年(昭和62年)10月19日の月曜日に香港を発端に発生した世界的株価の大暴落のことを指示します。

そのため、リーマンブラザーズによる世界経済危機とは異なります。

リーマンショックはなぜ起きたのか?

上には、リーマンショックとはどういった金融危機だったかのかの概説しました。

しかしこの危機に至った本当の原因とは何だったのかについては未だ詳細はご紹介していません。

リーマンショックの経済的超大型台風が過ぎ去った今だからこそ冷静に色々な経済事象、金融事象を調査分析できる時期に来ています。

当時は、金融の中心部にいる人たちでも、本当の原因、要因を理解していた人はごく少数であったと思われます。

それでは、筆者の考えるリーマンショックの本当の原因は何かについていくつかご紹介しましょう。

① 各種債権の証券化商品市場の拡大

以前のコラムでも紹介しましたが、各種金融商品が米ソの冷戦終了後飛躍的に成長してきました。

一見冷戦終了と金融商品には関係のないようなイメージがありますが決してそうではないのです。

例えば、今回テーマに挙げたリーマンショックの遠因がここにあるとしたらどう思われるでしょう。

まず、ご理解いただきたいことは、冷戦下放射性核物質による核兵器の開発、製造、管理などには膨大な計算式に基づく理論値が必要でした。

ここに携わっていた数学者、理論物理学者が冷戦終結後大量失業の危機に見舞われました。

そのため、彼らが次に向かったのが、金融工学系の分野でした。

核分裂の計算式と同じく、金融市場でも超高等数学が用いられることになりました。

簡単に言えば「ローン」です。言うまでもなく、ローンは人にお金を貸して利息をいくらか上乗せして返してもらうことを想定しています。

この際、何十万人ものローンやモゲージ利用に対して信用度、つまりちゃんと返してくれて、利益が出るような利子をつけることができるのか?ということを判断しなければなりません。

このときに用いられる数式が超高等数学を用いたものになっています。

そのため、数理学上信頼度の増した貸付を実施できることで、サブライム(第二層と呼ばれる、以前ならばローン審査を通らないような人たち)へもローンを貸し付けられるようなことになりました。

更に、事態を悪化させたのが、こうしたローン自体が証券化して行ったことです。

つまり、ローンという債権自体が証券として金融商品化しました。

色々な投資銀行や投資信託などの機関では、様々な他の証券を組み込むことで、顧客に魅力あるパッケージとして販売することが出来ました。

そもそも、サブプライムローンに代表されるようにリスクの高い相手に組まれるローンですので、高金利になっています。

そのため、この金利だけで見れば「ハイリスク・ハイリターン」という側面で一般投資家には捉えられます。

しかし、思うようには進みませんでした。

信用度の低いサブライムローンの焦げ付きが莫大な金額になっていたのです。

しかし、もう止められない状況にまで進展していたことが大きな原因だったと言えるでしょう。

更に更に事態を悪化させたのが、アマチュアに近い投資家の出現です。

超高等数学を駆使した各種金融証券商品を簡単無造作に、投資信託会社の格付けを信じ投資に踏み切っていたことでした。

この2008年直前には、格付け会社で有名な、ムーディーズやS&P(Standard & Poor’s:スタンダード アンド プアーズ)によるプラス評価がトリプルA、つまり「Aaa」や「Aa1」「Aa2」「Aa3」などの格付けが盛んに巷で騒がれ、この高評価を得ている投資信託会社の発売する金融商品をリスク評価をほとんどすることなしに購入していたという事態になっていました。

このため、金融商品の組成(色々な債権を組み合わせることでリスク分散させる目的で組成されたもの)にサブライムローン債権が組み込まれているのかがわからなくなってしまっていたことに問題がありました。

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② サブプライムローンの破綻

このテーマも以前にご紹介しましたし上にも紹介しました。

要するに高金利で信用度の低い人たちに住宅購入のためのローンとして多くの契約を結んだサブプライムローンが問題化したということです。

今では冷静になって考えれば理解できるのですが、当時は多くの方が想像もしなかった事態であったに違いありません。

低所得者で資産関係もプアな人たちにとって、マイホームを持てることはアメリカンドリームにも似て憧れでした。

以前は、ローンなど組めなかった人たちが、金融機関により積極的にローンを組んでもらうことが出来たのです。

問題なのは遅滞率でした。

それがアメリカの景気回復や減退に影響され、拡大してしまうことは容易に想像できました。

更に加速度的に当時の遅滞率が伸びた理由には、遅滞しても長い人で1年以上も同じように生活し、住み続けられたことが更なる遅滞を呼んでしまったということがあります。

③ 証券化した金融商品の下落

いよいよ、②で話題にしたサブプライムローンにおける遅滞率、つまり貸したお金が返ってこないという事例が深刻になりつつあることがプロの専門家により判明し始めました。

この時2007年上期あたりでしたが、一部専門家による危機感のみで、一般の投資家や投資組織には概略の悪化傾向を示すだけとなっていました。

リーマンブラザーズが破綻する約1年前です。

つまり、この当時にこうした金融商品を処分しきった投資家は、リーマンショックに巻き込まれずに済みましたが、それもごく少数の人たちだけだったのです。

一般的には、上の①で紹介したノンプロの投資家たちが、どんどん価値の下落が続く証券化された金融商品を、いつどの程度処分すればよいのかの判断が出来ない状況でいました。

そうこうしているうちに、証券化商品の買取り価格が不透明になり、価格の下落に拍車がかかって行く結果になってしまいました。

まさに、下り坂を転がる石のように加速度がついて不透明になって行きました。

④ リーマンブラザーズの失敗

さて、いよいよリーマンブラザーズの破綻への道のりがスタートします。

リーマンブラザーズの失敗は、③で紹介しましたように証券化された金融商品がドンドン値下がりしたことで、過去買い取った債権に対して処置する方策とは反対に、この下落した価格を見て「買い時」と判断したことにあります。

割安な債権として、自社にドンドン積み上げていきました。

まるで相場師が相場操作を行う様相でした。

この当時、誰がリーマンブラザーズという巨大投資機関の倒産を考えたでしょう。

ごくわずかな一握りの人だったことでしょう。

また、そうした人たちも、過去の事例から安心感を持っていたことは確かです。

つまり、当時から遡ること10年足らずの1998年には、アメリカのヘッジファンドであったLTCMの倒産危機についてFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)がバックにつき救済した事例、また近々の2008年3月にはアメリカ大手投資銀行の「ベアスターンズ」が同様に救済されたことで、万が一破綻しかけてもアメリカの国や政府が救済してくれるとの安易な考えがあったことは否めない事実として残っています。

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しかし、救済策が出る前にアメリカを代表する大企業群や国際的に救済する目論見が検討されましたがやはり、「巨額な救済資金が必要となるが担保が不足していた」と言われ、結果9月15日に顕在化するに至って破綻が決定的になりました。

以上のような原因や経緯でリーマンブラザーズが破綻したわけです。高度化する金融システムを使い、玉石混交の様相を示していたと思われます。

リーマンショックに対して講じた対策とは!

こうして2008年における世界的金融危機であるリーマンショックが起きたわけです。

それを収束させるためにはやはり世界的な協調が必要でした。

現在、新型コロナウイルスで経済停滞や減速、縮小を余儀なくされる世界各国の方策もこれと同様にインパクトのある刺激策が施されるとの観測が強く出ています。

そこで、このリーマンショックの後始末の方法について、我が国日本を含めて世界的な動きについて年表を基にご紹介したいと思います。

(注:筆者作成による)

上表では、2008年9月15日に発生したリーマンブラザーズ破綻以降を中心に各国政府や中央銀行が出した対策だけを抜き出して記載しています。

この他にも数多くの救済策が各国国内で実施されています。

更に、各国政府のみならず各州、地方自治政府、地方自治体などで独自の支援策や救済策を構築して時限立法として制定実施している場合が少なからず功を奏したともいわれています。

① 基本的な対策方針

リーマンショックで行われた政策は、上表で示したように短期間のうちに矢継ぎ早に実施されました。

これらを一般的な基本方針としてみた場合には、今回の新型コロナウイルスによる経済攣縮(シュリンク)に対応する場合も同じ方策がとられると予測されます。

経済がシュリンクするとは、企業活動が停滞か減速することで、次第に加速度をつけて景気の「負のスパイラル」がかかり、大恐慌へと悪化していきます。

そのため、以下の3つの方策が大きな基本的対策になります。

第一に、まず、金融面における対策の大方針として、「量的緩和策」にあります。

「量的緩和策」とは、簡単に言えば、あらゆるマーケットでお金の絶対的流通量を増やすということです。

モノの対価であるお金が潤沢に市場に出回ることで、経済が好景気に向かうという発想の政策です。

経済は生き物だという言葉があります。

お金はそういう面で「血液」に相当します。

経済がシュリンクすることで血流が滞ってしまい、全身(経済)に新鮮な血液が循環しなくなることを想定してください。

その場合、滞ってしまった血液(お金)がどこか他の臓器(死蔵されている預貯金など)に分散してしまい循環することはありません。

そこで、輸血(量的緩和策)を行います。

これにより、全身に新鮮な血液を循環させ身体全体を回復させることを目的とします。

身体が回復し健全化すれば、分散した悪い血液もいずれは体外に排出されるか、良い成分として身体に還元されることになると考えられます。

一方、この金融政策では、金利引き下げによるお金の流れを良くする方策がとられるケースもあります。

市中金利全般が低下すると、借入が実行しやすくなり、お金が回るという政策です。

この方策には即効性を期待することが出来ず、全般的な長期の景気対策として打ち出すべきものとして扱われています。

そのため、リーマンショックや今回の新型ウイルスによる経済の急激な収縮にはあまり効果がないということです。

しかし、企業家の中長期の経済的不安材料を払しょくする効果があり、量的緩和と同時に実施することで高価を表すことは確かなものとなっています。

ただし、アメリカや我が国日本の金利は今やマイナス金利政策にも足がかかっている状態ですので、これ以上の金利操作は無意味であるお言う識者も多く、実行はされないと思われます。

第二点目として、政治面においては、国の年間特別予算枠による緊急対策としての救済策が講じられます。

アクシデントに見舞われた企業や個人に対して税制面や運転資金面での救済策が講じられます。

しかし、これもその恩恵を享受できる組織や個人には限りがあり、全面救済とはなかなか難しいとされています。

第三点目として、国際政策です。

リーマンショックでも、今回のコロナウイルス問題でも全地球的な問題に発展しています。

全世界が協調して各種政策を打ち立てることが必要になります。

2020年3月26日にはG20によるビデオカンファレンスが開催され、先進国だけではなく全世界的に強調して経済政策を含めて実施していくことが確認されたということです。

リーマンショック時に行われた具体的な対応

リーマンブラザーズが破綻した9月15日より翌月には、日米ともに金利を引き下げています。

更に緊急経済対策として、日本では27兆円、アメリカでは7,000憶ドルもの巨額な緊急経済対策資金を打ち上げています。

更に国際協調として、翌月11月には中国で4兆元の大型経済対策が発表されています。

その後、アメリカでは、サブプライム関連で最も被害が大きかった国として、同年11月に8,000憶ドル、翌年2月に7,870億ドル、の経済対策を打ち出し、翌月3月にはアメリカで長期国債3,000憶ドルの買い取りによる量的緩和、さらには同月官民ファンドによる不良債権の「買い取り機構」の設立とありとあらゆる経済対策が施されたことにより市場心理も落ち着きを見せました。

これらの政策によりリーマンショックから早期に立ち直ることが可能になったと言え荒れています。

日本でも比較論的にアメリカに比べて被害が少なかったとはいえやはり、大きな経済対策を講じたと言えるでしょう。

まとめ

今回は、現在進行中の新型コロナウイルスによる経済停滞、減速に対してどのような政策が各国で行われるかを、リーマンショック時の経済対策を見ることで示唆あるものとしてご紹介しました。

現在新型ウイルスによる猛威がどれほど長期間続くのか、更なるパンデミックの深化はあるのか等、未知な部分が多く、対策に関しても明言できるものが少なくなっています。

しかし、有史以来のいわゆるはやり病による人口減、経済の停滞などを見ても、長期間に及ぶものは少なく、数カ月から数年単位で収束するケースが多いようです。

日本においても、2020年3月末現在でパンデミックとまでは行かないものの、各地でクラスタが発生し、パンデミックのような爆発的流行の潜伏期なのか、それともこのまま自然緩解していくのかによって経済政策も大きく変わってくるものと考えられます。

悪化のシナリオが都市封鎖等の拡大が実施されれば更なる後遺症が考えられることになります。

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