IRカジノ法案とは?誘致候補地一覧(大阪、横浜、北海道苫小牧)

IRカジノ法案

2019年10月政府閣議において、統合型リゾート(IR:Integrated Resort)の事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が2020年1月7日に設置される政令が決められました。

このニュースでいよいよIR法案が本格稼働し始めたと感じ始めた人もおられたと思います。

関係する方々やこのニュースに興味を持たれていた方などが特にそう思われたと思います。

筆者自身もついにここまで来たかの印象が湧いてきました。

しかし、このIR法案を巡っては漠然と「カジノ」が日本で解禁になるということぐらいで、あまり総合的、体系的に見てこなかったという反省があります。

この機会がちょうど良いタイミングでもあり、今回はIR法案とは何ぞや、はたまたそれに関連する周辺状況に関してどうなっているのか等を調べてみようと思いアレコレ調べてみました。

以下読んでいただければ日本におけるIR関係の概略は完璧だと言える情報量をご紹介したいと思います。

「IRカジノ法案」のカジノってそもそも何?

ここで、冒頭より「IRカジノ法案」という名称を使用しています。

一般的には「IR法案」と言ったり、「カジノ法案」と言ったりします。

一般的な略称として用いる法律名称となっています。

この法律の正式名称は、2016年に公布された、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」という長ったらしい名称にその出発点を見ることが出来ます。

この法律がスタートしたことで、「IR推進法」とか「IR実施法」など順次スタートしてきたと言えます。

そもそも、この法律の対象は、「特定複合観光施設」であり、以下の各施設が総合的に複合した観光施設のことを指します。

国際会議場、展示施設、MICE施設(下段参照)、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設 等

MICE施設とは

国際的な会議や学会、見本市などの総称で、Meeting(会議)、Incentive travel(報奨旅行)、Convention(国際会議)、Exhibition(展示会)の頭文字を採った大型施設のことを指します。

日本で論議がここ数年行われてきたのが、上に示した各種施設に「カジノ」という「賭博場」が併設されることで大きくクローズアップされてきました。

上にご紹介した施設のみの開設では何の問題もないことです。

しかし、日本では、公営ギャンブル以外の博打は厳禁されているわけですから話が大きくなりました。

公営ギャンブルとしては、競馬、競輪、競艇、オートレースがありますが、全て「公」が運営しているということで認められています。

また、明らかにギャンブルとして認識されているのが、全国1万店舗弱ある「パチンコ屋」の存在です。

大昔は「大衆娯楽」とか「娯楽の殿堂」などとして一般庶民を中心にファンが多く、一時期は4万店舗ほどが日本で展開されていました。

しかし、一方でギャンブル依存症問題や赤ちゃんの車内放置事件などのスキャンダラスな事件事故が相次ぎ、またスマホゲーム等のオンラインゲームが拡大成長してきたことで、今や全盛期の1/4程度の規模まで縮小しました。

しかし、あくまでも勝ち負けで金銭的利益を得るということですから、ギャンブルには違いなくパチンコ屋に併設されているスロットマシーン等は、まさしくカジノの雰囲気を持っています。

では、ここで言う「カジノ」とはどういうことなのかと言えば、パチンコと異なり、法律で「博打」を例外的に認めましょうということなのです。

この博打には、海外のカジノで例を見るように、カードゲーム(バカラ)やスロットマシーン、ダイス(さいころ)を使ったルーレットゲーム等のテーブルゲームが主要な賭け対象になります。

多くの読者諸兄の中で、パチンコに関して詳しい方はどれほどおられるのか全く分かりません。

しかし、本邦において、パチンコはあくまでも「景品」と交換できるゲームという位置づけです。

交換された「景品」の後の流れは、パチンコとは無縁であり、勝手にしてください。

というスタンスになります。

つまり、パチンコについては、ギャンブルでもなく賭博でもないという認識です。

この話題は、時期を改めてご紹介しても良いほど深く重いテーマです。

いずれにせよ、公営ギャンブル以外に博打であるカジノの運営を法律で認めようという動きがフォーカスされてきたということです。

ちなみにCasino(カジノ)は、世界共通の言葉で、そもそもはイタリア語の「Casa」という台所を示す言葉が語源になっているというから面白いですね。

昔は、イタリアの台所で旦那や女房や親せきが集まって和やかにカードゲームに興じていたシーンから来ていると思えば、なんとなく微笑ましく思えてきます。

しかし、現代のCasinoの実態について、以降ご紹介していきますが、その微笑ましさとは全く別次元の巨大産業だと理解していただけると思います。

 「IRカジノ法案」が成立するまでの道のり

そもそも日本政府の考えでは、日本経済のマイナス局面を克服するための方策を考えたことに始まったと言えるでしょう。

そのマイナス局面とは以下の局面が考えられました。

・ 少子高齢化の進展

・ 日本の総人口の減少

・ 景気上昇の潮流が見えない(企業内部留保分は拡大傾向)

・ 医療費、介護費の増大

・ 社会保障費の増大傾向(厚生年金など)

以上のようなマイナス局面が喫緊に迫ってくる一方で、唯一と言っても良いかもしれませんが、日本ではインバウンド需要が顕著になってきたことが挙げられます。

いわゆる訪日外国人の急増による景気の上昇を狙えるとの見方が趨勢を占め、「観光立国」を目指すことになりました。

このことで、上に示しましたマイナス局面を一挙に解決させることはできませんが、そこでの起爆剤として、ここでのテーマ「カジノ」が登場するわけです。

一方このカジノを含むIR法案だけに頼ってはいないこととして、世界的大イベントの日本開催で、さらなるインバウンド需要喚起のきっかけ作りをしようとしています。

2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博などがそれです。

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これらは、全て海外からの情報、資金、人の流入を狙っています。

更に、こうした観光立国の反面、国内産業育成のために、特定技能外国人というカテゴリまで作って、長くベテランの外国人就労者を主に東南アジアから招聘しようとしています。

このことは、明らかに外国からの新たなる血を入れたい、お金を落としてもらいたいという政府の切なる思いの結晶になっていると思われます。

以下に海外からのインバウンドに関する主要な方針をまとめてみました。

外務省 : ビザ要件の緩和による来日ハードルを下げ来日外国人を増やす

入国管理基準の緩和により、在日期間を延ばす

各種世界的大型イベントの誘致を世界に呼びかける

厚労省 : 日本就労のカテゴリの新設、増強による外国人就労者の受け入れ法体制を拡大

永住、定住外国人に関する生活保障面や就労支援面での拡充

警察庁 : 外国人の運転免許所得の容易化

国交省 : 在留外国人の住居確保などの支援強化

数え上げればきりのないようなインバウンド効果を狙った政策が打ち出されています。

その結果、今回のテーマである「IR法案」に関しては、その性格上、厚労省所管ともいえるし、警察庁所管ともいえる内容で、更に外国人訪日客を考えると外務省も考えなければならない事案だということです。

その結果、未だ主管する省庁が決まっておらず、唯一、「カジノ管理委員会」という委員会の設立が決まっているだけなのです。

ここでは、各省庁からの担当者が参集し、有識者を交えた有識者会議のような形で、カジノの各種規則類をまとめていこうとしているようです。

このような状況になっている現状ですが、次に歴史的な経緯に関してご紹介しましょう。

本邦におけるIR法案に関するスタートは、今から17年前の2002年(平成14年)にまで遡ります。

この時の自由民主党党内に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」を結成したことで表立ってのスタートになります。

その後、様々な紆余曲折を経て、スタートから 14年もの月日を費やし、2016年(平成28年)に、衆議院本会議にて「IR推進法」が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決されるに至ります。

これは、続く「実施法」の前段階の法律としている時限立法的な措置でした。

その2年後の2018年(平成30年)に政府が「IR実施法」案を閣議決定するに至り、カジノに関しての現実味が一挙に濃くなってきました。

 「IRカジノ法案」が実効性を持つ今後の道のり

 先に簡単にご紹介しました経緯で、IR実施法が成立されました。

これを受けて、2020年(令和2年)1月には「カジノ管理委員会」の設置が政令で定められ、IR法の肝であるカジノに関して本格始動することになりました。

では、改めて、このIR法案による日本としてのメリットとデメリット、懸念される内容などを簡潔にまとめてご紹介しましょう。

IR法案メリット

まず、このIR法案によるメリットについてご紹介します。

①IR法案 収入面でのメリット

日本において、どれだけの訪日外国人が来てお金を落としてくれるかは疑問の残るところですが、色々な研究所や政府が公表しています。

しかし、過去のこうしたIRを誘致した実例で見ることが、比較対象として良いのではないかと思いますので、ここでは、マカオの例をご紹介しましょう。

マカオは長くポルトガルの海外領土して存在し、今から20年前の1999年12月20日に正式に中間人民共和国の特別自治区として返還された歴史を持っています。

今、話題の香港はそれを遡ること2年前の1997年にイギリスから中国に返還されていますので、歴史的にはまだ新しい地域ということになるでしょう。

このマカオでは主な産業が無く、香港のようにイギリスを背景とした世界金融の中心ともなりえなかったところが悲しいですが、返還3年後にカジノ誘致を行って財源確保に走りだしました。

その結果、2017年の税収の内、カジノ関係であげた額が940億パタカ(パタカ:マカオの通貨単位)を記録し、マカオ特別区での税収全体の80%近くにまでなりました。

2017年度の歳出総額が777億パタカであったため、マカオ住民に対して一律の還付金が配布されるという、なんとも幸せな地域になりました。

②IR法案 人材面でのメリット

カジノが公営ギャンブルとして法的に保証された場合、その経済的なすそ野は非常に大きいと言わざるを得ません。

先ほどもご紹介したような統合型リゾートであるために、サービス産業を中心に多くの人的サービスが必要となり、雇用の創出といい点では非常に大きなメリットがあります。

ホテル従業員、出入りする食材などの関係業者、設備、警備などの数々の人的消費が必要となります。

次項以降で、カジノ法で潤う企業として考えられる企業を実名を挙げてご紹介しますのでそれを参照してください。

③IR法案 イベントゲッター的な側面でのメリット

IR法は、カジノだけではないということは何度も取り上げましたが、その意味では国際的なイベント会場として極東の日本での開催誘致が容易になることが挙げられます。

極東の日本と言えば、まだまだ神秘的な魅力を持った国として、海外では人気の国になっています。

そのため、大きなコングレス、コンセッション、見本市などが開催される可能性もあり、世界の情報発信基地としての役割も担える機能を持ったということになります。

IR法案のデメリット懸念材料

次に、IR法案によるカジノ誘致でデメリットが懸念される材料をご紹介しましょう。

①IR法案デメリット 治安の悪化

先程の歴史的経緯の中でもご紹介しましたように、カジノ関係に関する論議は20年近く行われてきましたが、その中での反対意見の多くがこの「治安悪化」を言う方々が多かったように思います。

反社会的勢力の跋扈による治安の悪化、マネーロンダリングへの危惧、海外のギャングの流入などカジノにまつわる「悪」のイメージが中々払しょくしきれずに現在に至っています。

しかしながら、多くのカジノ賭博場を持つ国々でその所在地における犯罪率が増回したかについては、全く増加していないという実績があります。

逆にカジノを迎い入れることで、その周辺地域は厳重な警備体制が施されることになり、かえって治安が良くなったという意見もあります。

②IR法案デメリット ギャンブル依存症の増加

厚生労働省系の人々が心配しているのが、カジノによるギャンブル依存症の問題があります。

しかし、日本ではすでに、公営ギャンブルやパチンコ等の射幸性を煽るゲーミングが古くからあります。

それがIR法案によるカジノ誘致で日本国民がよりギャンブル依存に陥るという危惧は当てはまらないと考えます。

筆者としては、ラスベガス(アメリカ ネバダ州)、マニラ(フィリピン 首都)でいくつかのカジノを見学したことがありますが、中には外見上明らかに依存症的な人も確かにいました。

ただその方々へのケアも施されており、日本におけるカジノでも対応してくれるものと考えています。

③IR法案デメリット 風紀紊乱の恐れ

世界中のカジノを総覧して、思えることは風紀の乱れが考えられます。

一朝一夕に何百万倍というお金が手に入ることで、そのお金を狙う周辺のいかがわしい商売の人たちの跳梁が心配されます。

ホテル併設になることは前提条件としてあることから、その人に対して24時間の包囲網を敷けるということになり、あらゆる合法、非合法なサービスが百花繚乱のごとくに咲き乱れたりするのではないかという危惧があります。

特に東南アジアから東アジアンにかけてのカジノ周辺では少なからずそうした文化が色濃く隠花植物のように生きていることを忘れてはなりません。

④IR法案デメリット 東南アジアにおける諸外国カジノとの競合

東何アジアにおけるカジノには以下の国々が立地しています。

中国(香港、マカオ)、シンガポール、マレーシア、フィリピン、韓国となっています。

いずれも国内外の専門運営会社が専門的な運営ノウハウを駆使して営業を行っています。

これらに対抗して日本でのカジノの運営をどのように行うかが非常に懸念されるところです。

日本という歴史的な背景と統合型リゾートというコンセプトにより魅力あるカジノ運営が望まれるところです。

以上のようなメリットと懸念をご紹介しました。そこで、2019年末現在において、今後のIR法(カジノ法)の成り行きはどのようになるのかについてご紹介したいと思います。

現在までのIR法案流れ

① IR推進法成立

② IR推進本部設置

③ IR実施法成立

④ ギャンブル等依存対策基本法 成立

これからのIR法案流れ

⑤ カジノ管理委員会の結成(2020年1月)

⑥ 候補地の正式決定

⑦ IR事業者の選定

⑧ IR設備の建設

以上のように、今後は2020年1月に開催決定している「⑤ カジノ管理委員会」からスタートすると言って良いでしょう。

では、それ以降の主な内容を規定する「IR実施法」で定められた、カジノの要件についてご紹介します。

① IR候補地(カジノを含む)の数  全国3ヶ所のみ

② カジノへの入場料(日本人が入場する場合)  1回6,000円

③ カジノへの入場回数(日本人として) 週3回、月10回までの制限

④ 本人確認方法 マイナンバーカードを使用

⑤ IR施設の認可更新期間 IR認定の7年後再審査実施

⑥ カジノ税 カジノ収入の30%を国への納付する義務

⑦ 入場禁止 20歳未満や暴力団員(反社会的勢力)

以上の7項目が主要決定事項として既に決められています。

日本人には、入場制限が厳しく設けられていることは、国内におけるギャンブル依存症への配慮からとも思われます。

しかし、これは韓国などでは自国国民の入場を完全に禁止しており、国内の僻地に1か所のみ自国韓国人でも入場できるカジノを設けている程度です。

ちなみに、韓国、中国をはじめとして、パチンコは一切禁止になっています。

逆にパチンコは世界広しと言えども日本固有のゲーミングで他国に例を見ないと言って良いでしょう。

また、「③入場回数制限」や「⑦入場禁止」に関しては、顔認証システムなどの最新警備システムの導入を検討しており、ハイテク化が進んでいます。

この結果、カジノを含むIR施設は、早くとも2025年(令和7年)ごろ以降になると考えられています。

 「IRカジノ法案」での「候補地」

では、いよいよ今現在IR候補地として立候補している自治体にはどこがあるのかを見てみましょう。

現状確認できているのが、以下の7都市になります。

この他にも各自治体で「誘致推進検討委員会」や「準備室」のような組織を行政内に設けて立候補の準備を行っている所もあると仄聞しますが、現在マスコミや公的機関などから公表されている都市は以下の7つという所です。

① 苫小牧(北海道 苫小牧市)

② 幕張新都心(千葉県千葉市)

③ お台場(東京都港区)

④ 山下ふ頭(神奈川県横浜市)

⑤ 夢洲(大阪府大阪市)

⑥ マリーナ・シティー(和歌山県和歌山市)

⑦ 佐世保(長崎県佐世保市)

これらの候補地に関して、各々の状況を含めて詳述させていただきます。

①苫小牧(北海道苫小牧市)

北海道では、トマムやルスツといった候補地がありましたが、北海道としてこの苫小牧で一本化したということになりました。

新千歳国際空港から1時間程度で到着するという立地と大きな遊休地を持っていることから大型リゾート施設の誘致にはうってつけの場所として立候補しています。

北海道と言えば冬が問題ですが、この苫小牧では、積雪量も少なくその点北海道の中でも安定した気象条件を持っている地と言えるでしょう。

※ 2019年11月27日速報で、北海道としてIR施設の候補を断念するとのニュースが流れました。候補受付が2021年1月から7月までの間ですので、それまでに紆余曲折かがあるかもしれません。注目しておきたい内容です。

② 幕張新都心(千葉県千葉市)

幕張と言えば幕張メッセやTDB(東京ディズニーランド)等の複合施設が既に存在している地域というイメージがあります。

その点、地域住民からもこのIR誘致に関して理解度が高く、誘致賛成に住民が動いているという地域でもあります。

なんと言っても首都東京や日本を代表する国際空港の成田とも近いというメリットがあり有力な候補地であると言えます。

③ お台場(東京都港区)

過去、石原慎太郎都知事時代から、カジノ構想を打ち出して、主張してきた場所だけに立候補地として名を残しているとも言えます。

現在の小池百合子都知事としては、2020年の東京オリンピック開催で多忙なため、このIR法における立候補に関しては調査中としています。

しかし、前向きな方針には変わりなく進むと考えられます。

④ 山下ふ頭(神奈川県横浜市)

神奈川県としては国際的に知名度のある「横浜」を前面に、横浜市にある山下ふ頭を候補地に挙げています。

アメリカ軍の駐留などで、海外からもYOKOHAMAの地名が有名であることから立候補を行っています。

⑤ 夢洲(大阪府大阪市)

夢洲は日本維新の会発足の地である大阪にあり、IR誘致候補地としては最有力視されています。

2025年に開催予定の大阪万国博覧会もこの地で行われることから、一挙に国際的知名度が得られるという利点もあります。

大阪にとれば、「災い転じて福となす」の言葉通り、この地はバブル期に一大プロジェクトとして広大な敷地を埋め立てた結果がこの舞洲になります。

バブルも弾けてしまい、延伸するはずだった市営地下鉄もとん挫状態で終わっていました。

それが、今回の万国博覧会とIR施設誘致というまたとないチャンスが到来したということでしょう。

おりしも、大阪府、大阪市の府市合併問題が実現段階にさしかかる時期でもあります。

⑥ 和歌山マリーナシティ(和歌山県和歌山市)

大阪が一つ抜きんでている現状で、誘致には非常に苦しい立場にある和歌山ですが、県や市を挙げて誘致運動を行っています。

近隣国際空港である関西国際空港もどちらかと言えば大阪中心部と和歌山の中間地点に位置することからも思った以上にアクセス面では悪くないと思えます。

⑦ 佐世保(長崎県佐世保市)

佐世保は、HISが経営するハウステンボスも近く、国際的な香りのする地域です。

IR施設誘致に関しては、アクセスの面から整備しなくてはなりませんが、県も市も誘致に向けて積極的に運動しています。

以上、候補地に関する情報をご紹介しました。多くの識者からは、最大3か所の立地をと規定されているIR法ですので、北海道1、関東1、関西1となるか、関東1、関西1、九州1になるかの予測がなされています。

いずれにせよ、関東1と関西1は必ず選ばれるだろうとの見込みです。

「IRカジノ法案」で潤う企業

次に、このIR法案の成立を受けて、潤う企業群というものが存在します。

IR施設1か所あたり、数百億円の大型プロジェクトが動き出すことから、その利益も想像を超える状態になると思われます。

一般庶民である我々にとっては、どのように恩恵を受けることが出来るかという「姑息?」な考えになってしまいます。

そこでこの項では、主要な業種と企業名をご紹介して、今後各社の業績がどのように伸びていくのかを見てみても面白いかもしれません。

そのため株価の上下がその指標になるっていることを忘れずに。

設備業者関係

日本金銭機械株式会社

この会社は、カジノ関連銘柄としては定番の会社になっています。

この会社は、その名の通り、紙幣の識別や鑑別の技術を持っており、紙幣支払機、両替機の開発製造を行っており、特にグローバルゲーミング事業部という組織まであり、世界的にも有名な会社になります。日本でもATMなどでJCMとあるのはこの会社のことです。

建設会社関係

株式会社大林組

大手ゼネコンの一角を担う大企業で、カジノ関連建設企業としても有名です。大阪府におけるカジノ施設の誘致が成功した暁には、この会社も土地の造成からカジノ施設の建設事業まで、請け負うことになると予想できます。値動きがどのように進むのかが注目されるところです。

物販施設関係

三井不動産株式会社

この会社は、三井のアウトレットモールなどで有名であり、大型物販施設の建設も得意な分野になります。また、IR設備自体の事業運営の主体者として三井不動産は有力候補となる可能性が高いと思われています。

以上の他、長崎に決まれば「ハウステンボス」の運営会社で旅行業者の『HIS』、IR施設の警備保障として、『綜合警備保障』、カジノ周辺での伏兵企業としての『コメ兵』、大阪に誘致が決まれば、大阪で唯一の商業埠頭会社である『櫻島埠頭』、来日外国人の高級化による高級ホテル需要のため『帝国ホテル』などが名を連ねています。

今後思わぬ企業がこのIR法の恩恵を受けて莫大な売り上げを示すことになるかもしれません。それこそ「カジノドリーミング」ということでしょうか。

世界のカジノ状況

最後に、現在世界各国で展開している「カジノ」にはどのようなカジノがあるのかについて、四つのカジノ運営会社をご紹介してみましょう。

① ラスベガス・サンズ(Las Vegas Sands)

アメリカ合衆国ネバダ州ラスベガスに本拠を置くカジノを含むホテル事業者です。

主に運営するカジノには、「ベネチアン・ラスベガス」、「ザ・パラッゾ・ラスベガス」、「サンズ・カジノ・リゾート・ベスレヘム」、「サンズ・マカオ」、「ザ・ベネチアン・マカオ」、「マリーナベイ・サンズ」などがあります。

② MGMリゾーツ(MGM Resorts)

この会社は、「MGMグランド」を運営していたMGMリゾーツ社と、ミラージュ・リゾーツ社が合併してできた企業でラスベガス最大のカジノホテルの数を持っています。

さらに海外にはマカオにも進出しています。主に運営するカジノには、「ベラージオ」、「MGMグランド」、「ザ・ミラージュ」、「ルクソール」、「ニューヨーク・ニューヨーク」、「エクスカリバー」、「モンテカルロ」、「MGMグランド・マカオ」などがあります。

③ シーザーズ・エンターテインメント(Caesars Entertainment)

この会社は、会社更生法適用中ですが、その業態の性格から、三大カジノ会社の地位は譲らないと見らています。

会社更生法中でも以下の有名カジノを運営し続けています。主なカジノは、「シーザーズ・パレス」、「パリス・ラスベガス」、「フラミンゴ」、「リオ」、「バリーズ」などがあります。

④ SJMホールディングス(SJM Holdings)

マカオのカジノ王と言われる「スタンレー・ホー(Stanley Ho)」氏が運営する会社です。

世界カジノ売上ナンバー1となったマカオで、グランド・リスボアをはじめ、主要カジノのオーナーでもあり非常に有名です。

マカオのカジノが成功したのも彼の功績が高いと評する人もいます。

主な運営カジノは、「グランド・リスボア・マカオ」、「ゴールデン・ドラゴン」、「リスボア・マカオ」、「エンペラー・パレス」、「SJMコタイ」、「ダイヤモンド」、「カーサ・レア」などが名を連ねます。

 

 

IR法案 まとめ

我が国日本には古くから博打(ギャンブル)の歴史があります。

人間は射幸性を追い求める動物でもあり、その本質を満足させるために数々の種類が作られてきました。

江戸時代には、丁半博打や花札が、現代になればバカラ賭博、違法スロット(裏モノとも言います)などがあり、現代日本ではそれらは違法になります。

東京歌舞伎町、大阪ミナミ、名古屋栄町など三大都市圏でも大型摘発が行われたりしています。

そのような歴史のある博打が、今回統合型リゾートという、何とも耳触りの良い響きの中で合法化されることになります。

カジノでは、その国その土地のご当地ギャンブルというものを行っている所があります。

そこで、こうした日本古来の丁半博打がカジノで行われると面白いのですが、そう思うのは筆者だけでしょうか。

着物の片袖を脱ぎ、プリントした竜の入れ墨なんかをイメージして、「はった、はった、丁半駒揃いました!」ポン!という時代劇のようなシーンが外国人観光客には受けちゃうんじゃないでしょうか。

IRカジノ法案
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