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G7、G20、G8サミットの役割の違いとは?参加国、日程

G20大阪サミット2019

複数の国が集まるサミットにおいては、G7やG8、G20という呼称をよく耳にすることと思います。

ではそれぞれどのような違いがあるのでしょうか。

ということで今回はG7、G8、G20の違いや役割などについて詳しく説明していきたいと思います。

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G7、G20、G8とは

G7とは、”Group of Seven”の略です。

フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国を指します。

G8は”Group of Eight”の略で、上記フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダのG7にロシアを加えたものです。

G20は”Group of Twenty”の略です。

G20を構成する国や地域は、G8(フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、ロシア、EU)、中国、韓国、インド、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、インドネシア、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ、サウジアラビアとなっています。

そして、これらの国々が集まって行われる国際会議のことを、G7サミットやG20サミットと呼びます。

当初は6か国で始まったG6サミットでしたが、後に参加国が増えG7サミットとなり、その後さらにロシアが参加し、G8サミットの開催されていた時期もありました。

2019年現在、G8サミットは行われておらずG7サミットとなっています。

G20サミットは、G7サミットおよびG8サミットとは別に開催されているサミットです。

では、これらのサミットの内容について詳しく説明していきたいと思います。

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G7、G8サミットの役割

G7、およびG8サミットは、主要国首脳会議とも呼ばれます。

主要国首脳会議の始まりは1973年に起こった第一次石油危機(オイルショック)にまで遡ります。

冷戦時代に起こった石油危機に次いで、世界不況が発生します。

1975年、フランスのジスカール・デスタン大統領が西ドイツ、イタリア、日本、アメリカ等の主要各国の首脳に提案したことでランブイエでの第1回サミットが開かれたのが始まりとなります。

G7サミット(G8サミットも同様に)は、その時の国際情勢と生じている課題に関して、各国の首脳が意見交換をして合意を形成する流れとなっています。

グローバル化が進むことによって、多くの国々の関係性が生まれ、1つの事象が伝播したり別の影響をもたらしたりする速度が速くなります。

これらの事象に対処する方法として、各国のリーダーである首脳が集まり物事を決定することが必要とされています。

G7サミットにはこのように国際社会における問題に迅速に対応するという役割を持っているのです。

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G20サミットの役割

次に、G20サミットです。

G20は前述した国々の首相が集まる国際会議で、毎年開催されています。

参加するのはメンバーである国の他に、招待国、国際機関等も含まれています。

G20サミットが開催されるきっかけとなったのは、2008年に起こったリーマン・ショックです。

リーマン・ショックにより株価の大暴落が起こり、世界的な経済・金融危機へと発展しました。

この問題に対処するため、同年11月にワシントンDCにて第1回サミットが開催されました。

最初の開催から2010年までは約半年に1回のペースで、2011年以降は毎年1回の開催となっています。

G20サミットに加盟している国々のGDPを合計した値は、世界のうち8割以上を占めています。

このように経済規模の大きな国が集まる、国際経済協調の第一のフォーラムという位置づけになっています。

開催されるに至った経緯は先程述べた通りであり、メインとなる議題は経済に関することとなっています。

G20サミットの基本的な役割は世界の経済分野に関する討論の場が設けられるというものであるといえるでしょう。

近年においては、世界経済を始めとして、貿易や気候・エネルギー、移民・難民問題など様々な議題が取り上げられています。

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これまでのG7・G8サミットの日程・参加国

ここからは、これまで開催されたG7・G8サミットの日程、参加国の他、サミットにおける主要な成果などを説明していきます。

先進国首脳会議は、これまでに40回以上開催されており、情報も多くなるため、主要な部分を抜き出しての説明となることご了承ください。

G7、G8サミットについては初期の数年間のサミットと、G7がG8に変わった時期、またG8がG7に変わった時期、そして直近5年程度のものを取り上げることとします。

G20サミットに関してはG7・G8サミットと比較し開催回数が少ないため、全てのサミットに関して説明します。

G7ランブイエ・サミット

1975年11月15日~17日に、第1回のG7サミットがフランスのランブイエで開催されました。

このランブイエサミットで集まったのは、前述したフランスのジスカール・デスタン大統領、西ドイツのシュミット首相、イタリアのモロ首相、日本の三木首相、イギリスのウィルソン首相、アメリカのフォード大統領の6人となります。

このことからもわかるように、初回のサミットで集まったのは6か国であり、この時点ではG7サミットという呼称はありませんでした。

その名称が出てくるのは第2回先進国首脳会議からとなります。

このランブイエサミットが開催されたのは、先にも述べたように、第一次石油危機とそれによる景気の後退が理由となっています。

最重要課題は経済回復であり、インフレに留意しつつも持続的な成長がなされることを共通の目標として掲げました。

G7サンファン・サミット

1976年の6月27日~28日に第2回のG7サミットが、アメリカのサンファンで開催されました。

このサンファンサミットでカナダが参加し、7か国が集まることとなります。

出席したのは、フランスのジスカール・デスタン大統領、西ドイツのシュミット首相、イタリアのモロ首相、日本の三木首相、イギリスのキャラハン首相、カナダのトルドー首相となっています。

このサンファンサミットにおける、プエルト・リコ国際会議共同宣言においては、景気の回復が順調に進んでいることの表明がなされ、インフレが起こらずに経済を拡大することを目標とし、再びインフレが発生しないよう注意することが合意されました。

G7ロンドン・サミット

1977年5月7日~8日に、第3回のG7サミットがイギリスのロンドンで開催されました。

この年から日本、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、カナダに加えてEC(ヨーロッパ共同体:ヨーロッパ連合EUの前身となった機関)が参加することとなりました。

日本の福田首相、アメリカのカーター大統領、イギリスのキャラハン首相、フランスのジスカール・デスタン大統領、西ドイツのシュミット首相、イタリアのアンドレオッティ首相、カナダのトルドー首相、ECのジェンキンズ委員長が出席しました。

このロンドンサミットにおいては、石油危機のもたらした影響が全て収まったわけではないとし、継続してインフレを抑制して雇用拡大を進めることが共通目標として掲げられました。

1978年~1995年の間は、G7の7ヶ国の首脳が集まってサミットが開催されました。

G7リヨン・サミット

1996年の6月27日~29日、G7サミットがフランスのリヨンにて開催されました。

日本の橋本首相、アメリカのクリントン大統領イギリスのメイジャー首相、フランスのシラク大統領、ドイツのコール首相、イタリアのブローディ首相、カナダのクレティエン首相、ECのサンテール委員長が出席しました。

冷戦が終了したことによる市場経済の拡大、自由な貿易・投資の拡大などのグローバル化によるポジティブな効果をより大きくするための政策が議論されました。

メインとなったテーマは大きく経済政策協調、国連改革、地球規模問題についての協力、政治問題への対処の4つが取り上げられました。

G8デンヴァー・サミット

1997年の6月20日~22日、G8サミットがアメリカのデンヴァーにて開催されました。

この年からG7にロシアが加わり、G8となりました。

日本の橋本首相、アメリカのクリントン大統領、イギリスのブレア首相、フランスのシラク大統領、ドイツのコール首相、イタリアのブローディ首相、カナダのクレティエン首相、そしてロシアのエリツィン大統領、ECのコック欧州理事会議長、サンテール欧州委員会会長が参加しました。

このデンヴァーサミットでは、8ヶ国宣言と7ヶ国声明が成されました。

8ヶ国宣言は、平和と安全保障に関する意見の一致、ロシアのWTO、OECD等への参加や加盟を期待することなどが盛り込まれています。

7ヶ国声明は、大きく成長の促進、金融システムの安定、開発・貿易、原子力という4つの点が挙げられました。

原子力については、チェルノブイリの石棺プロジェクトが取り上げられています。

G8バーミンガム・サミット

1998年の5月15日~17日、G8サミットがイングランドのバーミンガムにて開催されました。

日本の橋本首相、アメリカのクリントン大統領、イギリスのブレア首相、フランスのシラク大統領、ドイツのコール首相、イタリアのプローディ首相、カナダのクレティエン首相、ロシアのエリツィン大統領、ECのサンテール委員長が参加しました。

このバーミンガムサミットにおいては、主に3つのことについて焦点が当てられました。

1つが環境保護と並行しながら開発途上国の成長を促し、貿易・投資の自由化を安定した国際経済化で行える持続可能な経済成長・開発の世界的な経済成長です。

2つに、経済の継続的な成長・雇用の創出といった雇用に関するテーマ、3つに、世界成長を弱めるおそれのある薬物や国際犯罪といった事象との闘いです。

これらの課題に取り組む具体的な行動についての合意が取られました。

1999年から2013年の間は、G8の8ヶ国の首脳が集まりサミットが開催されました。

G7ブリュッセル・サミット

2014年の6月4日、5日にG7サミットがベルギーのブリュッセルにて開催されました。

この前年までは8か国でG8サミットが開催されていましたが、ウクライナの状勢(クリミア危機:ロシアとウクライナ間に生じた政治危機で、ロシアのクリミアに対する侵攻が問題視された)を受けてロシアが脱退し、この年からG7サミットへと変更になりました。

このブリュッセルサミットには日本の安倍首相、イギリスのキャメロン首相、アメリカのオバマ大統領、フランスのオランド大統領、カナダのハーバー首相、イタリアのレンツィ首相、ドイツのメルケル首相、EUからはファン=ロンバイ欧州理事会議長、バローゾ欧州委員会委員長が出席しました。

このサミットにおいては、ウクライナに対するサポートを重視することや、ロシアに対して外交的な解決を呼びかけるなど、G7の国々が一丸となって対応することが確認されました。

その他に取り上げられた問題としては、東シナ海、南シナ海において航行、飛行の緊張が高まっていることが挙げられます。

G7の首脳陣は、問題の当事者に対して領土・領海などの権利問題を、国際法により明確にすることを求めるというコンセンサスが取られました。

G7伊勢志摩サミット

2016年5月26日、27日に日本の三重県志摩市にて、G7サミットが開催されました。

日本の安倍総理、アメリカのオバマ大統領、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、イギリスのキャメロン首相、イタリアのレンツィ首相、カナダのトルドー首相、EUからはトゥスク欧州理事会議長、ユンカー欧州委員会委員長が出席しました。

この伊勢志摩サミットにおいては、G7伊勢志摩首脳宣言が発出されました。

世界的な成長が延び悩んでいる点や、紛争、テロや難民といった事象が経済環境を複雑にしている点を踏まえてそれらの課題解決に向けた道筋を明示しました。

G7タオルミーナ・サミット

2017年の5月26日、27日にG7サミットがイタリアのタオルミーナにて開催されました。

日本の安倍総理、アメリカのトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、イギリスのメイ首相、イタリアのジェンティローニ首相、カナダのトルドー首相、EUのトゥスク欧州理事会議長、ユンカー欧州委員会委員長が出席しました。

このタオルミーナサミットにおいて焦点となったのは、テロ・暴力的過激主義との闘い、ジェンダー問題、イノベーションと雇用という3点になります。

テロに関しては、テロリストによるインターネットの悪用、テロ・暴力的過激主義の資金調達への対処などが議論されました。

ジェンダー問題に関しては、女性の経済への参加を増大させることが経済へポジティブな影響をもたらすことが述べられ、「ジェンダーに配慮した経済環境のためのロードマップ」が初めて採択されました。

イノベーション及び雇用に関しては、イノベーション主導型の経済に中傷企業を含める点、次世代生産革命により生じる機会・課題に従事する研究者の能力強化、仕事の量と質の両方を向上させるイノベーションの促進についての議論がなされました。

G7シャルルボワ・サミット

2018年の6月8日、9日にG7サミットがカナダのシャルルボワにて開催されました。

日本の安倍首相、アメリカのトランプ大統領、フランスの膜論大統領、ドイツのメルケル首相、イギリスのメイ首相、イタリアのコンテ首相、カナダのトルドー首相、EUのトゥスク欧州理事会議長、ユンカー欧州委員会委員長が出席しました。

このG7シャルルボワサミットにおいては、少子高齢化、人工知能の技術の進歩、持続的な成長といった、イノベーション・雇用に関する議論や、外交については北朝鮮の状勢に関する議論などが行われました。

人工知能については、経済成長のための新しい要素となり、重要課題に対処するうえでの鍵となる認識を共有しました。

北朝鮮に対して、大量破壊兵器や弾道ミサイルそのものだけでなく計画や施設など、関連するものについて廃棄を引き続き求めました。

それに加えて、人権の尊重・拉致問題の解決といったことも北朝鮮に再び求めることとなりました。

G7ビアリッツ・サミット

2019年の8月24日~26日に開催される予定のG7サミットは、フランスのビアリッツにて開催が予定されています。

協議するテーマについてはまだ詳しく決定していません。

例年と同様に、G7の首脳陣が集まる予定となっています。

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これまでのG20サミットの日程・参加国

ここからは、これまで開催されたG20サミットの日程、参加国の他、サミットにおける主要な成果などを説明していきます。

G20ワシントンDC・サミット

第1回のG20サミットは、2008年11月14日、15日にワシントンにて開かれました。

前述したように、リーマン・ショックによって引き起こされた世界経済、金融市場への影響を踏まえて会議が行われました。

参加国は、G7の7か国に加え、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、EU(欧州委員会のオランダとスペイン)です。

このワシントンサミットにおいては、透明性・説明責任の強化、健全な規制の拡大、金融市場の公正性の促進、国際連携の強化、国際金融機関の改革についての行動計画が策定されました。

G20ロンドン・サミット

第2回のG20サミットは2009年4月1日、2日にロンドンで開催されました。

参加国は第1回の国々に加えて、ASEAN議長国であるタイ、NEPAD運営委員会議長国であるエチオピア、EU議長国のチェコとなっています。

このロンドンサミットにおいては、金融システムの強化に関する宣言と、国際金融機関を通じた資金供給に関する宣言が合意されました。

金融システムついては、金融セクター、金融規制・監督における失敗が金融危機の大元の原因であるとし、強力なシステムの構築が必要であるとされました。

資金供給については、新興国・途上国がともに問題に直面していることを踏まえて、8500億ドルの追加資金を、上記の通り国際金融機関を通じ利用できるようにすることに合意がなされました。

G20ピッツバーグ・サミット

第3回のG20サミットは2009年9月24日、25日にアメリカのピッツバーグにて開催されました。

参加国はG20:G8(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、EC)と、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、南アフリカ、トルコに加え、スペイン、オランダ、EU議長国のスウェーデン、ASEAN議長国のタイ、NEPAD運営委員会議長国のエチオピア、APEC議長国のシンガポール(財務大臣のみ)となっています。

このピッツバーグサミットにおける主要な成果としては、世界経済に関する枠組みの議論と、金融規制改革に関する評価などが挙げられます。

G20トロント・サミット

第3回のG20サミットは、2010年の6月26日、27日にカナダのトロントにて開催されました。

参加国はG20(ただし、G8については上記ピッツバーグ・サミットから、ECがEUへと変わっています)と、スペイン、オランダ、ASEAN議長国のベトナム、NEPAD運営委員会議長国のエチオピア、アフリカ連合議長国のマラウイとなっています。

このトロントサミットにおける成果としては、「強固で持続可能かつ均衡のある成長のための枠組み」のもとで各国の持っている潜在的な成長率の引き上げを図るため、それぞれの政策オプションについて合意がなされました。

G20ソウル・サミット

第4回のG20サミットは、2010年の11月11日、12日に韓国のソウルにて開催されました。

参加国はG20と、スペイン、ASEAN議長国のベトナム、NEPAD運営委員会議長国のエチオピア、アフリカ連合議長国のマラウイ、シンガポールとなっています。

このソウルサミットにおける主要テーマは、世界経済、国際金融、開発の3つです。

国ごとの政策行動からなる「ソウル・アクションプラン」が発表されました。

金融市場の安定を図る政策の実施や、持続可能性を増大させるために相互に評価するプロセスを強化することなどが盛り込まれています。

G20カンヌ・サミット

第5回のG20サミットは、2011年の11月3日、4日にフランスのカンヌにて開催されました。

参加国はG20と、スペイン、GCC議長国のアラブ首長国連邦、NEPAD運営委員会議長国のエチオピア、アフリカ連合議長国の赤道ギニア、シンガポールとなっています。

主要なテーマとしては、雇用と社会保護、安定した国際通貨システム構築、金融セクター改革等が挙げられます。

「成長と雇用のためのカンヌ・アクションプラン」が策定され、世界経済を強固に、そして持続可能な成長がなされるために取り組むべき課題について議論されました。

G20ロスカボス・サミット

第6回のG20サミットは、2012年の6月18日、19日にメキシコのロスカボスにて開催されました。

参加国は、G20と、スペイン、コロンビア、CELAC議長国のチリ、NEPAD運営委員会議長国のエチオピア、アフリカ連合のベナン、ASEAN議長国のカンボジアです。

主要なテーマとしては、欧州問題を始めとした世界経済の問題が取り上げられました。

欧州問題は、2009年にギリシャで起こった財政危機に始まりアイルランドやポルトガルなど欧州の国々に影響が及んだことを指し、別名をユーロ危機と呼びます。

サミットにおいては、欧州危機が世界経済に対して大きなリスクを有しているという懸念が示され、欧州当局は財政・金融面における統合を進めていくことが求められるとの意見を示しました。

G20サンクトペテルブルク・サミット

第7回のG20サミットは、2013年の9月5日、6日にロシアのサンクトペテルブルクにて開催されました。

参加国はG20と、スペイン、ASEAN議長国のブルネイ、アフリカ連合議長国のエチオピア、カザフスタン、NEPAD運営委員会議長国のセネガル、シンガポールとなっています。

このサンクトペテルブルクサミットの主要なテーマは、成長と雇用でした。

アメリカや日本の成長は強まっていますが、新興市場国においては減速しているとの見解が示されました。

雇用創出、また拡大といった施策のみでなく、若い世代の雇用を促すこと、社会的脆弱者に対するサポートの重要性が共有されました。

G20ブリスベン・サミット

第8回のG20サミットは、2014年の11月15日、16日にオーストラリアのブリスベンにて開催されました。

参加国はG20(なお、G8からロシアが脱退したことにより、G8がG7へと変わりました。

この年以降はG20を構成するのはG7とその他の国々となります。G8の枠組みからは外れましたがロシアはG20の構成国ではあるため、サミットには参加しています)、スペイン、ASEAN議長国のミャンマー、アフリカ連合議長国のモーリタニア、NEPAD運営委員会議長国のセネガル、シンガポール、ニュージーランドとなっています。

このブリスベンサミットにおいては、経済成長の強化・雇用創出の2点を最優先課題として意見交換が行われました。

「ブリスベン行動計画」や「包括的な成長戦略」も発表され、エボラ出血熱に対する首脳の声明も発出されました。

G20アンタルヤ・サミット

第9回のG20サミットは、2015年の11月15日、16日にトルコのアンタルヤで開催されました。

参加国はG20、スペイン、ASEAN議長国のマレーシア、アフリカ連合議長国のジンバブエ、NEPAD運営委員会議長国のセネガル、シンガポール、アゼルバイジャンとなっています。

このアンタルヤサミットにおいては、包摂性・実施・投資の3点を経済成長のために必要なものとし、議論が行われました。

また、首脳陣はフランスのパリで発生したテロの事件に関しても言及し、フランスと連帯するとの意思を表明しました。

G20杭州サミット

第10回のG20サミットは、2016年の9月4日、5日に中国の杭州にて開催されました。

参加国は、G20と、スペイン、シンガポール、ASEAN議長国のラオス、アフリカ連合議長国のチャド、G77議長国のタイ、エジプト、カザフスタンとなっています。

この杭州サミットにおいては、為替レートや金融ガバナンス、国際課税などを焦点として議論がなされました。

為替レートの変動が激しい、または無秩序に動くことで経済・金融に負の影響を及ぼすという共通の認識が首脳宣言に含まれました。

これは3年前のサミットぶりとなります。

国際課税については、世界的に公正で現代的なシステムを構築、成長を促進すること、途上国に対する税制作の国際的協力などが議論に上りました。

G20ハンブルク・サミット

第11回のG20サミットは、2017年の7月7日、8日にドイツのハンブルクにて開催されました。

参加国は、G20、スペイン、オランダ、ノルウェー、シンガポール、APEC議長国のベトナム、NEPAD議長国のセネガル、アフリカ連合議長国のギニアとなっています。

このハンブルクサミットにおいては、世界経済の強化、貿易と投資、過剰生産能力、デジタル化などのテーマに関して議論が行われました。

世界経済の成長は想定されているものよりも弱く、引き続き強化が求められました。

過剰生産能力に関しては、鉄鋼の過剰生産のフォーラムに対して、鉄鋼の過剰生産能力を減少させるような施策を行うよう要請がなされました。

デジタル化については、情報技術を使用できる者とそうでない者との間に生じる格差のことを指す、デジタル・デバイドを埋める必要があるとされました。

G20ブエノスアイレス・サミット

第12回のG20サミットは、2018年の11月30日、12月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスにて開催されました。

参加国はG20、スペイン、ASEAN議長国のシンガポール、アフリカ連合議長国のルワンダ、NEPAD議長国のセネガル、CARICOM議長国のジャマイカ、チリ、オランダとなっています。

このブエノスアイレスサミットにおいては、仕事の未来、開発のためのインフラ、持続可能な食料の未来といったテーマについての議論がなされました。

これからの仕事に関して、進歩した技術がポジティブな雇用を創出するだけでなく課題も同時に生むことについて言及されました。

インフラについては、インフラを投資対象とするロードマップに基づいて、質の高いインフラに関する2019年の進捗が期待されました。

食料に関しては、食料損失・廃棄を削減するための取り組みが奨励されました。

生物多様性を保護、異常気象等により生じる農業への影響についても争点となりました。

G20大阪サミット

第13回にあたるG20サミットは、2019年の6月28日、29日に、日本の大阪府大阪市にて開催されることが決定しました。

参加予定国は、G20の国々に加え、スペイン、シンガポール、オランダ、ベトナム、チリ、ASEAN議長国のタイ、アフリカ連合議長国のエジプト、NEPAD議長国のセネガルとなっています。

この大阪サミットにおける主要な議題についてはまだ情報が出ていませんが、安倍総理大臣からメッセージが発表されています。

その中で安倍総理は、「人間中心の未来社会」実現を目標に掲げて推進することを考えていると述べました。

また、議長国として力強いリーダーシップを発揮していくとの言葉もありました。

前年のサミットで、インフラに対する進捗へ期待が持たれたので、その点に関する評価もなされることと思われます。

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まとめ

G7はフランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7ヶ国のグループで、ここにロシアが加わったものがG8となります。

G20はG7の7ヶ国の他、ロシア、EUを含む11ヶ国の、合計20ヶ国・地域より構成されるグループとなります。

そしてこれらの国々が毎年集まって行われているのが「サミット」と呼ばれるものです。

2019年現在では、ロシアが脱退したことによりG8サミットではなくG7サミットが開催されています。

G7サミットはその時の国際情勢によって生じた課題に迅速に対応し、G20サミットは世界経済について討議をするという役割を担っています。

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