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G20大阪サミット2019の日程、参加国、メリットデメリットとは?

G20大阪サミット2019

G20大阪サミット2019の日程は2019年6月28日(金)、6月29日( 土)です

参加国、メリットデメリットとは?

サミットとはそもそも何?

2019年6月に大阪で開催予定の「G20サミット」(ジー・ツゥエンティ・サミット)と言われる大会は、何なのかをご存知の方、詳しく説明できる方は非常に少ないのではないでしょうか?

なんとなく世界の主な国々のリーダーが集まって来て、会議をすると言う程度の認識ではないでしょうか。

そもそも、「G20」の「G」って何?という人が多くいます。

最初の回答として、この「G」は「Group」の「G」なのです。

正式には「Group of Twenty」と言われています。

さて、よく誤解され混乱のきっかけとなっているのが「G7」というのもあります。

この両者を混同してしまい、どっちがどっちなのか訳が分からなくなってしまっている人も多いのではないでしょうか?

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○G20の歴史的側面

まず、この首脳会議については歴史的に見なければなりません。

始まりは「G5」と呼ばれる「日本.フランス.アメリカ.イギリス.西ドイツ」の5か国でスタートしたのが始まりです。

その後、1975年(昭和50年)当時の三木首相時代になりますが、この時に「伊」(イタリア)が加わり「G6」となり、翌年の1976年(昭和51年)に「加」(カナダ)が加わり、現在まで続くG7の体制が出来上がりました。

ひと頃、ロシアが入った時期もありますが、あくまでも「自由主義陣営」という枠組みの中、EUを加えて「G7」の名称の下、現在まで継続的に開催されています。

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さらに、このG20の根源を辿ると、1999年(平成11年)に「20か国地域財務大臣・中央銀行総裁会議」(G20 Finance Ministers and Central Bank Governors)が開催されたことに始まると言えます。

その後、2008年から20か国地域首脳会合(G20 Summit)が開催されています。

この当時は、世界金融恐慌等を防止するという共通目的のために発足しました。

なお、1999年に開催された「20か国地域財務大臣・中央銀行総裁会議」にはIMF(国際通貨基金)、世銀(世界銀行)、IEA(国際エネルギー機関)、ECB(欧州中央銀行)などの国際機関も参加し、より広範囲に行われています。

その時のG20には現在まで続く以下で説明する各国が参加しています。

○G20参加国とG20に付随する各種会議

以下に、G20と呼ばれる国々をお示しします。

日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンになります。

ここの中にEUがありますが、当然イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの4か国を除くEU域内の24か国の代表として参加しています。

なお、2019年3月現在EU離脱(Brexit:ブレグジット)で揉めているイギリスがEUを離脱すれば、EU加盟国全体では27か国になります。

なお、EU域内の国々(スペインやオランダ等)でも必要に応じて参加する場合もあります。

また、G20では、様々な会議が催されその総体をG20と呼んでいます。

つまり、首脳会合を筆頭に、付随する会議として、「財務大臣・中央銀行総裁会議」、「労働雇用大臣会合」、「外務大臣会合」等が主要構成会議になっています。

これらにより国際協調や国際施策が打ち出されることになります。

「財務大臣・中央銀行総裁会議」は1999年より開催され、1年に数回開催されている場合もあり、今回の日本開催で42回目を迎えます。

さらに、「労働雇用大臣会合」は、2010年を最初に、今回9月に日本の愛媛県松山市で開催が決定されています。

「外務大臣会合」は2017年より開始された新しい会議組織になり、今回の日本で3回目になります。

日本では11月22日~23日に愛知県名古屋市で開催が決定される予定になっています。

○G20が招待する国や国際機関

G20では、開催国が議長国を務めることで、専属のG20事務局が存在する訳ではありません。

世界経済フォーラムである通称「ダボス会議」等では専属の事務局があり開催内容のスケジューリングを行っています。

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しかし、G20には、そのような組織は、開催国で担当することになっています。

したがって、その時々に応じて参加をして欲しい国や国際機関については、開催国が最終的に招聘することになります。

過去、G20メンバー国では無い国や国際機関を招聘した例を以下に示します。

個別の国として招聘された国

・オランダ

・シンガポール

・ベトナム

各種国際団体の議長国として招聘された国

・ASEAN(東南アジア諸国連合)議長国としてのタイ

・AU(アフリカ連合)議長国としてのエジプト

・APEC(アジア太平洋経済協力会議)議長国としてのチリ

・NEPAD(アフリカ開発のための新パートナーシップ)議長国としてのセネガル

国際機関として招聘された組織

・UN(国際連合)

・IMF(国際通貨基金)

・WB(世界銀行)

・WTO(世界貿易機関)

・ILO(国際労働機関)

・FSB(金融安定委員会)

・OECD(経済協力開発機構)

・ADB(アジア開発銀行)

・WHO(世界保健機関)

○G20の呼称と開催国決定

この「G20」の正式名称は、「金融・世界経済に関する首脳会合」(Summit on Financial Markets and the World Economy)と言われますが、一般的には単に「G20」と呼ばれたり「金融サミット」と言われたりします。

さすがに、言葉に厳しいNHKでは、「G20、金融・世界経済に関する首脳会合」と続けて言うようにしています。

この会議の議長国は、持ち回り制になっていますが、議長国で開催するとは限りません。

今回2019年には、日本が開催国として数年前より決定されたと言うことになります。

また、20か国とはいうものの、この中にはEUが入っているため、国(Country)とせずG20とGを付けているのが実情です。

○G20の世界的規模

世界の国数は、いくつあるのかとご想像されたことはありますか?

2018年末現在で196か国になります。

単純にEUも1か国として見た場合、G20は20か国となり、国数比率では約1割にしかなりません。

しかし、世界経済の中で、G20参加国のGDP(国内総生産)の合計が世界全体のGDPの90%を占めています。

さらに、この20か国で行われている貿易額は世界貿易額の8割にもなります。

また人口数でも、世界人口の7割弱になります。

このことから、いかにG20参加国が世界的にあたえる影響が大きいかということに今更驚きます。

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G20大阪サミット2019とは?

では、本題の「G20大阪サミット2019」に関して、大阪で開催される迄の流れや大阪サミットの概要及び詳細をご紹介したいと思います。

さらには、大阪サミットが与える各種の影響などもご紹介したいと思います。

G20大阪サミットまでのG20開催の歩み

G20が、その名称で発足したのが2008年(平成20年)で、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で開催された会議が第一回としての始まりです。

それ以降下、示すような開催がなされ、今回2019年に日本で開催されることになりました。

2008/11/14 ~ 2008/11/15 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.

2009/04/02 ~ 2009/04/02 イギリス ロンドン

2009/09/24 ~ 2009/09/25 アメリカ合衆国 ピッツバーグ

2010/06/26 ~ 2010/06/27 カナダ トロント

2010/11/11 ~ 2010/11/12 韓国 ソウル

2011/11/03 ~ 2011/11/04 フランス カンヌ

2012/06/18 ~ 2012/06/19 メキシコ ロス・カボス

2013/09/05 ~ 2013/09/06 ロシア サンクトペテルブルク

2014/11/15 ~ 2014/11/16 オーストラリア ブリスベン

2015/11/15 ~ 2015/11/16 トルコ アンタルヤ

2016/09/04 ~ 2016/09/05 中国 杭州

2017/07/07 ~ 2017/07/08 ドイツ ハンブルク

2018/11/30 ~ 2018/12/01 アルゼンチン ブエノスアイレス

2019/06/28 ~ 2019/06/29 日本 大阪

上に示しましように、過去13回の開催は全てG20に参加各国で行われています。

また、日本の次に開催を予定しているのが2020年「サウジアラビア リヤド」となっています。

このサウジアラビアの開催で、加盟国の内未開催の国は、「イタリア」「ブラジル」「インド」「インドネシア」「南アフリカ」の5か国になります。

なお、G20大阪会議と言われる場合は、「首脳会談」を指すことが多く、単にG20日本会議と言えば、他の会議も含める場合が有りますので注意が必要です。

つまり、既にご紹介しましたように「労働雇用大臣会合」は、9月に愛媛県松山市、「外務大臣会合」は、11月に愛知県名古屋市で開催されます。

したがって、これらを総称してG20日本会議という場合がありますので注意して下さい。

G20大阪サミット開催内容

それでは、G20大阪サミットの開催内容について、その詳細をご紹介したいと思います。

日本国内では、昨年2018年4月10日の閣議了承の結果開催詳細が決定されました。

以下その内容に従ってご紹介します。

○開催日・場所

2019年6月28日(金曜日)、29日(土曜日)の2日間

大阪国際見本市会場(通称:インテックス大阪)

大阪市住之江区南港北1丁目5−102

○インテックス大阪について

大阪国際見本市会場は、一般的に「咲洲(さきしま)」と呼称されている臨海埋立地に立地しています。

現在地に移転したのは、1985年(昭和60年)に大阪市港区朝潮橋にあった国際見本市港会場が前身になります。

関西最大のコンベンションセンターとして、日本では東京ビッグサイト、幕張メッセに次ぐ三番目の大きさを誇っています。

展示面積のみを比較した場合には幕張メッセを抜いて日本第二位になっています。

会場の構成は1号館から6号館までに分かれており、全て広大な同一区画内に隣接するように出来ています。

また、近隣には以前WTC(ワールドトレードセンター)コスモタワーと呼ばれた高層ビルが有り、現在大阪府の咲洲庁舎として利用されているビルや、大阪南港ATC(アジア太平洋トレードセンター)等があります。

大阪府でも大型施設が林立するエリアになっています。

また、インテックス大阪とほぼ隣りあわせには、ハイアットリージェンシー大阪(客室数:スィートルーム46室を含む480室)があります。

そもそも、このエリアは、USJ(ユニバーサルスタジオ・ジャパン)にも近く、国際色豊かな方々が往来するエリアになっています。

さらに、大阪市を東西に貫く大阪メトロ(旧:大阪市営地下鉄)中央線に接続する大阪メトロ南港ポートタウン線の中ふ頭駅に近接しています。

そのため、大阪市内までは30分程度で行くことが出来る立地にあります。

さらに、2025年に開催されることが決定された大阪関西万国博覧会会場の「夢洲(ゆめしま)」の隣に位置しています。

そのため、海外関係者には事前調査も可能となっている可能性もあります。

○関係閣僚会議

前項でご紹介したG20に付随する各種会議がありますが、大阪に限らず開催されますので開催期日順にご紹介します。

(1)「農業大臣会合」 新潟県新潟市朱鷺メッセ (2019年5月11日、12日開催)

(2)「財務大臣・中央銀行総裁会議」 福岡県福岡市ヒルトン福岡シーホーク(2019年6月8日、9日開催)

(3)「貿易・デジタル経済大臣会合」 茨城県つくば市につくば国際会議場(2019年6月8日、9日開催)

(4)「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」

長野県軽井沢町軽井沢プリンスホテル(2019年6月15日、16日開催)

(5)労働雇用大臣会合:愛媛県松山市愛媛国際貿易センター (2019年9月1日、2日開催)

(6)保健大臣会合:岡山県岡山市ホテルグランヴィア岡山 (2019年10月19日、20日開催)

(7)観光大臣会合:北海道倶知安町ニセコHANAZONOリゾート(2019年10月25日、26日開催)

(8)外務大臣会合:愛知県名古屋市名古屋観光ホテル(2019年11月22日、23日開催)

以上の各大臣・閣僚級の専門分野における国際会議が開催されます。

これら全ての会合が「G20」という名称を冠して「G20○○会合」として、各地では準備に余念がありません。

これらの各会合は国内の各所で期日も異なる時期に開催されますが、首脳会談がなされる大阪が代表都市として「G20大阪サミット」等と称せられています。

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G20大阪サミットの意義

では、次になぜ大阪の地でG20が開催される意義があるのかをご紹介したいと思います。

○開催の意義

G20開催に関して「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」が公表している「開催意義」より各々の項目に関して解説を加えて行きたいと思います。

『(1)「世界に貢献する大阪・関西」、「安全・安心なまち大阪・関西」を世界に発信』

G20のように多くの外国要人が訪問する機会と捉えて、「大阪」という日本の中の一地方都市として見られがちな地を、全世界に発信できるチャンスであることを開催の意義としています。

さらに、「安心・安全」を訴えかけることで、一時的には世界的にも知られた犯罪都市「大阪」の悪印象を払拭する意義も上げています。

また、「大阪」という地名だけではなく「関西」を付けていることは、関西国際空港(KIX)が国際的に大阪の玄関口になっており、海外での知名度として「大阪」よりも「関西」にあるという調査結果もある事から「関西」を付け加えられています。

この例は2025年に開催が決定された万国博覧会の名称も「大阪・関西万国博覧会」となっていることにも表れています。

同じく、『ライフサイエンス分野やものづくりなど、大阪・関西の強みを発信します。』としています。

これは、大阪は何といっても商業の街です。

一昔前は国際的な大手家電メーカーの多くが本拠地としていました。

さらに、学研都市計画などからもライフサイエンス分野、ものづくり分野でのアピールもこの時期に出来るとしています。

さらに付け加えて、『万全の警備のもと、安全・安心な会議環境を確保することで、「安全・安心なまち大阪・関西」を発信します。』としています。

主要な会場となる大阪市住之江区の舞洲は人工島にできた会場である事から、警備の方法も比較的簡単に行うことが出来、更には交通利便性も優れていることからこの内容を発信できるとしています。

『(2)MICEの戦略的誘致の推進』

皆さんは、ご記憶にあるでしょうか?

IR法案が可決成立する際に盛んに議論になった内容の中に「MICE(まいす)」という言葉を。

MICEとは、

①Meeting(会議・研修・セミナー)の「M」

②Incentive tour(報奨・招待旅行)の「I」

③Convention またはConference(大会・学会・国際会議)の「C」

④Exhibition(展示会)の「E」のそれぞれの頭文字を合わせた造語です。

つまり、この「MICE」は、ビジネストラベルの一類型とされており、団体旅行、個人旅行とは一線を画した分類で、公的、半公的な旅行という類の旅行形態になります。

一般の観光旅行に比べ1個人あたりの消費額が比較的大きいことや波及効果が大きいことから世界中でもこのMICE誘致に動いている国々が多いと言われています。

そのMICEを大阪の地に呼び寄せるきっかけとしてのG20大阪サミットという位置付けになります。

戦略的に誘致を推進と言う言葉の通り、将来のIR(統合型リゾート:Integrated Resort)誘致に向けて日本国内でも積極的に各地方都市が動く中、大阪も最有力候補として名前が挙がっています。

このG20大阪によってIR誘致に向けた戦略的行動をとると言う意味にも取れます。

『(3)大阪・関西の知名度・都市格の向上』

国際的な知名度向上にも大きな役割を果たしています。

例えば、国際的に有名な「ダボス会議」と言われる国際的経済フォーラムが開催されています。

この「ダボス」とはスイスの片田舎の温泉保養施設の名前です。

誰もがこの会議が発足するまでは知らなかった地名です。

中にはスイス人でも知らないと言った人もいたほどです。

しかし、この国際的会議が開催されることで、ダボスの名前は全世界に知れ渡りました

つまり、国際的なフォーラム、会議等の催し物が開催される地の名称は、長く世界に知られると言う効用が発生します。

さらに、来阪(大阪に来ることを「らいはん」と言います。)の印象が良ければ都市としての格付けも上昇すると言う結果になります。

このような流れが、持続的に大阪に訪れようとしています。

つまり、2020年には東京でオリンピック、パラリンピックが開催されますが、大阪では翌年の2021年にはワールド・マスターズゲームズ関西が開催され、2025年には大阪・関西万国博覧会と続いて行きます。

大阪へのインバウンド効果が知名度を加速度的に上げていくことになると思われます。

『(4)地域経済の活性化』

御多分に漏れず、大阪も地域経済としては下降気味である事には間違いありません。

未だに日本の都市ランキングで東京に次ぐ2位と思っている人も多いようです。

そうした中、今回のG20大阪サミットは開催されます。

以前、G7が開催された伊勢志摩(通称「伊勢志摩サミット」)では、開催場所自体が辺鄙な地にあることから、一時のプラス面は大きかったようですが、交通規制、ゴミ箱の設置、コインロッカーの制限などのマイナス面が大きく影響したことは間違いありません。

しかし、今回のサミットに関しましては、前回の韓国ソウルでの経済効果が2兆3千億円に上ったと言う統計データを基に考えると巨額な経済効果が想像できます。

今回のG20大阪サミットでは、概ね3兆円を期待する声も専門家の間でささやかれています。

実際問題としては、各国関係者やスタッフ、報道関係者など総勢3万人以上が来阪する予定ですので、波及効果を合わせて考えるとより大きな活性化がもたらされると考えられます。

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○国際的な「大大阪の復権」

G20大阪サミットを開催するに当って、大阪の街が復権するのではないかという人がいます。

復権という言葉の通り、実は歴史上明治時代以降の近代に大阪が、東京を抜いて日本一の年になったことをご存知の方は少ないように思います。

大正時代に起きた関東大震災後の大阪市は、行政区域の面積が181平方キロメートル、人口211万人になり、当時の東京府東京市を抜いて日本一の大都市になったことがありました。

歴史的に明治維新時代に大久保利通氏により大阪遷都構想がありましたが、それが潰えて以来60年目に首都東京を抜いた時代になります。

この時代に言われた俗称が「大大阪(だいおおさか)時代」と言われています。

このころの活気を取り戻すためには国際的な都市としての繁栄を期待するより他にないということもあります。

大阪の支払う代償

今までの解説では、G20大阪サミットに関して大阪にもたらす良い側面を中心にしました。

しかし、こうした一連の国際的な舞台になる大阪ですが、マイナス面についても論じなければ片手落ちになります。

そこで、以下にG20大阪サミットの開催を初めとして、国際舞台を提供する大阪にとってのマイナス面の一部をご紹介したいと思います。

また、最後には大阪の受け取るメリットをまとめてご紹介したいと思います。

○交通規制による経済停滞

G20大阪サミット開催の2日間とその前後、合わせて4日間における交通規制による大阪経済の停滞は、大きな代償(経済的損失)となることは間違いないと思われます。

さらに、G20首脳会議ですので対テロ対策も十分に施さなければなりません。

島国日本で外部からのテロ行為というものに不慣れな日本ですので、ここに注力されるパワーはそのまま大阪の支払う代償ともなるのです。

交通規制、対テロ防止に関しては、大阪府警察本部が中心となり、「G20大阪サミット交通総量抑制連絡会」と「大阪府テロ対策パートナーシップ協議会」の両者の公表している内容からご紹介したいと思います。

公共交通機関(陸上)

公共交通機関では、具体的な規制内容は未だに発表されていません(2019年3月現在)。

しかし、開催日前後を含めた4日間を自動車(自家用、営業用)の種類を問わず、総量を50%にすることを目標値として掲げています。

この為には、大阪市の大動脈である阪神高速道路や主要幹線道路の車線規制による近隣地域への自動車乗り入れ制限がなされることになると思われます。

方法としては、業務用車両の場合には、運航期間のシフト変更を各企業に依頼すること等が考えられます。

また、一般民間車両については、ナンバープレートの末尾番号による運航調整などが検討されています。

これは、ナンバープレートの末尾が偶数か奇数かによって運転できる車両をその日限定で規制すると言う手法です。

先進国でも大都市の交通渋滞を解消するために、恒常的に採用されている方法です。

当然ですが、テロ対策の観点から会場周辺からの会場方面への乗り入れの際には、厳重な検問態勢が敷かれるものと考えられます。

公共交通機関(海上)

G20大阪会場「咲洲」は、臨海部の埋め立て地に立地していることから各種の海上交通も大阪湾内を行き交っている地域になります。

そうしたことから、当然海上交通規制も行われることもありえることと認識しておく方が良いと思われます。

すでに、当局からは、『2019年6月24日頃からの約1週間、大阪港や関空等の周辺海域において、「航行予定の事前の通報」、「船舶や積荷等の検査・確認」等を予定しています。」』との予告が行われています。

警戒警備による一般生活への悪影響

警戒警備に関しては、大阪府警が中心になって行われますが、当然大阪府警の警察官だけでは足りない事から全国の都道府県警察から応援の警察官が臨時の態勢で警戒警備が行われます。

そういった面から交通事故処理、各種犯罪への対応などが遅れがちになると言う負の側面が考えられます。

○一般庶民への悪影響

G20大阪サミットの開催に伴って、海外からの一般旅行客の団体ツアーが控えられているという事実をご存知でしょうか。

2019年6月末日前後のツアーはそもそも組まれていないケースも多く、旅行代理店もその点注意を促している会社もあります。

大阪では中国、韓国、台湾などの周辺アジア諸国からのインバウンド景気に沸いている場所も多いですが、この期間中にはかえって減少する傾向になるかもしれません。

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G20大阪サミットで受け取るメリット

上にG20大阪サミットの開催に伴う大阪のデメリット面を紹介しましたが、最後にメリットについてまとめてみたいと思います。

開催期間中の各種デメリットを克服した上での長期展望に立ったメリットが多くあります。

○宿泊客の増加

まず、宿泊ですが先ほども書きましたようにG20大阪サミットの中心地大阪では首脳会議の実施される前後を含めた4日間について民間の一般人宿泊客は減少傾向にあると思われます。

しかし、G20は大阪だけでは開催されない事から、その他の地域に関しては、G20参加のメンバーが宿泊することによる純増分が享受できるという予測があります。

つまり、大阪以外の開催地では大きな混乱が起きる可能性が少ないことから、従来からの観光を回避する動きは無いと言うことです。

○知名度の向上

G20開催各地においては、国際的な知名度の低い地域も多くあります。

そういった地域の知名度が国際的に向上するメリットがあります。

日本の地方都市を再発見してもらうまたとないチャンスになるかもしれません。

つまり、G20が今年度中に実施される「北海道」「新潟」「長野」「茨城」「愛知」「愛媛」「福岡」がそれに当ります。

○大阪・関西万国博覧会への呼び水効果

2025年に開催が決定されている「大阪・関西万国博覧会」についての事前PRにもつながるメリットがあります。

万国博覧会ですので、各国がテーマに沿った出展を行うことがメインとなる博覧会ですので、事前に会場となる場所を実感として感じ取ってもらえる可能性が高くなると言うことになります。

G20のほぼすべての国々が何らかの形で万国博覧会には参加していることも大きなメリットとして上げられます。

○IR法によるカジノ誘致策の既成事実化

現在、日本国内ではIR推進法に引き続き、IR実施法案が国会承認を通過したことで、具体的な候補地の選定作業が実施中になっています。

候補地としては、

「北海道苫小牧市」

「北海道釧路市」

「北海道留寿都村」

「神奈川県横浜市」

「千葉県幕張新都心」

「大阪府大阪市」

「和歌山県和歌山マリーナシティ」

「長崎県ハウステンボス」

「沖縄県海洋博公園」

等が有力候補として上っています。

その中にあって大阪は、今回のG20首脳会議会場や万国博覧会会場等の国際舞台として名実ともに最有力候補として考えられるようになるという既成事実化が考えられます。

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まとめ

一概にG20大阪サミットと言っても、色々な側面から見てみると様々な顔を持っていることに気付かされます。

単に、主要20か国の首脳同士が集まるだけではなく、その周辺での動静が非常に活発化することは間違いないことだとご理解いただけたと思います。

コメント

  1. KS より:

    G5のスタートにスペインが入っていたんでしょうか。イギリスは最初は入っていなかったということですか?

    • yakunitatus yakunitatus より:

      G5には、スペイン入っていないです。
      私の間違いでした。ご指摘ありがとうございます。
      助かります。

      修正致しました。

  2. haa より:

    いよいよ開催なので書き込ませて頂きますが、会場は舞洲ではなく「咲洲」です。
    3か月も放置のままとか記事の見直しすらされないのでしょうか?

    それともう一つ。
    このような説明型の記事を書くにあたって犯罪がどうだの、自覚がどうだの主観的な一文を入れる必要ないと思われます。せっかく書いた記事の趣旨から逸脱すると同時に記者さんの性格が察しされますので。

    都市の指標は人口(夜間人口・昼間人口)以外にも様々な要素があるほか、そもそも自治の基準が異なる国際的には「都市圏域」として測る場合が大半です。こんな議論は今までネット上でも散々されてきましたから正直飽きてます。

    • yakunitatus yakunitatus より:

      haaさん、咲洲の修正させて頂きました。
      私の間違いでした、ご指摘ありがとうございます。
      本当に助かります。

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