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参議院選挙の制度と仕組みとは?

参議院選挙

2019年7月21日投開票が実施される国政選挙である参議院議員選挙があります。

日程はいつか?気になっている方もいたと思われます。

一時は衆議院選挙も合わせて実施されるのではないかという噂も流れましたが、安倍首相の決断により衆議院は解散せずに、参議院議員の現議員の任期満了に伴う通常選挙となります。

恐らくこのコラムをお読みの諸兄は、日本の政治制度や仕組みにはある程度造詣が深いものだと思われます。

そこで、今回は、前半を2019年参議院選挙についての各党予測などを混ぜながらトピックスをご紹介します。

後半は、基本的に、そもそも参議院とはどういうものなのかを再度基本に立ち返り、参議院の制度や仕組み、衆議院との関係などをご紹介します。

また、参議院の場合「全定数」と「改選議席数」があり、やや複雑になっています。

というのも、在籍期間中に死亡したり、病気により退任したりして欠員になった議員が存在することで、一概に割り切れない場合がありますので注意して下さい。

したがって、参議院について基本事項を後半にご紹介しますので、既に良くご存知の方は是非前半を、参議院のことについて深く知りたい人は後半も読んでいただければと思います。

多くの場合、衆議院から見た話題が多く、参議院を中心にした話はあまり見当たらないと言うことからも、このコラムで、貴方も参議院通になってください。

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(1)2019年参議院選挙情報

① 2019年7月直前の勢力

参議院議員で今回の選挙に該当する方々は、6年前の参議院選挙に当選された議員が対象になります。

その方々を合わせて、現在参議院での政党別の勢力を見てみましょう。

自由民主党(国民の声)・・・・122議席

立憲民主党(民友会、希望の会)・28議席

国民民主党(新緑風会)・・・・・27議席

公明党・・・・・・・・・・・・25議席

日本維新の会(希望の党)・・・・15議席

日本共産党・・・・・・・・・・14議席

無所属クラブ・・・・・・・・・2議席

沖縄の風・・・・・・・・・・・2議席

各派に所属しない議員・・・・・3議席

欠員・・・・・・・・・・・・・4議席

となっており、全議員数は242名となっています。

上記の内訳で、( )内はその党派と共闘している党派になり、勢力的には同一と見ることが出来るものです。

また、各派に所属しない議員には議長、副議長が含まれています。

欠員は、在任期間中に亡くなられた議員か、辞職された議員分と言うことになります。

こうして見ますと圧倒的に自民党が優位な議席数になっていることが分かります。

② 2019年参議院選挙の日程

今回の第25回参議院議員選挙は、2019年7月4日公示、21日投開票のスケジュールになっており、即日開票が原則的に実施される模様です。

参議院議員の場合は6年間が任期になり、その半数が3年毎に改選される仕組みになっています。(詳細は後述)

したがって、半数の121名の議員が改選対象になりますが、参議院定数を6増する案が公職選挙法によって改定されましたので、今回の改選議席数はその半数であるプラス3議席で、合計124議席を争うことになります。

結果、参議院の定数は245議席になります。

また、参議院議員の場合3年に一度の割で、選挙区では74名、比例区では50名の計124名が選ばれることになっています。

もう少し、日程について詳細に解説しますと、今回の改選される議席の議員の方々は、6年前つまり2013年7月21日の選挙で参議院議員になった方々の議席が対象になるわけです。

私たち国民にとっては、「確か3年前にも参議院選挙があった」ように感じている方々も多いと思いますが、確かに2016年には別の半数の参議院議員の方々の選挙が行われているのです。

そこで、2013年7月21日に当選した方々の参議院議員としての任期は、プラス6年となり2019年7月28日になるわけです。(1週間ずれているのは、選挙で当選後、任命されるまでの期間のずれがあるためです。)

そこで、今年2019年7月28日から遡ること30日以内の日曜日に選挙が実施されなければならない規定になっています。

そのため、今回、7月21日になったのは、その既定の範囲内で最遅のスケジュールと言って良いでしょう。

これらの日程に関する数え方や規定は全て公職選挙法によって定められており、議院は予め選挙区選挙では地元有権者へのネゴシエーションを緊密にし、比例選挙では、党政のアピールに走ったりするわけです。

③2019年参議院選挙における主要政党別「比例代表」結果予測

今回の参議院選挙では、先程も触れましたが選挙区では74名、比例区では50名の計124名になります。

これには、欠員2名の分が比例区に含まれています。

つまり総数124名の改選になると言うことです。

また、投票率はその年々で異なりますが、概ね50%前後と言う所になりそうです。

では、次に各々の政党別にその予測をご紹介しましょう。

自由民主党

前回の参議院議員選挙では、19議席と大方の予測を上回る当選結果を出しています。

また、比例代表では1,850万票とこれも安定した高得票率になっています。

今回も大方の政治ウォッチャーの予測は18議席から20議席になるだろうと予測していますので、その間を取り、19議席が妥当な当選数と言うことになります。

公明党

自由民主党と政権与党を組織して長くなる政党で、創価学会がその支持母体であることは有名です。前回は7議席を獲得しています。

最近における国政選挙(週銀議員選挙や参議院選挙)においても比例区では700万票前後を獲得し推移しています。

しかし、最近は自由民主党との連立政権を組んだために、その陰に隠れてしまった感が否めず、2017年の衆議院議員選挙では500万票程度しか比例区で獲得できなかったことを考えると党勢にやや不安材料が残っています。

今回の参議院選挙での比例区では6議席を予測されています。

立憲民主党

2017年における衆議院選挙で発足した同党です。

野党の中でも、「希望の党」の自壊、「国民民主党」の凋落により、野党第一党のポジションをどう固めるかが課題になっています。

2017年の参議院選挙では、「希望の党」が分裂する中でも1,100万票を獲得した事をチャンスと捉え、今回は200万票から300万票の上積みを予測している政治ウォッチャーも多く、その多くは13議席程度の獲得を同党の予測獲得議席数としています。

共産党

共産党は、一時期の独自路線を切り捨てて、野党共闘姿勢が色濃く出てきました。

つまり、立憲民主党との色調が似て来ており、野党共闘路線で選挙区での擁立を控える傾向が表れています。

2016年の参議院選挙では概ね600万票の比例票を獲得したものの、2017年には概ね440万票の獲得と大きく低迷させてしまいました。

今回はそうした共産党の趨勢から考えて5議席程度の獲得に終わるとの見方が強いようです。

国民民主党及び自由党

両党は、今回統一会派を組むことで参議院選挙戦を戦う姿勢が出てはいるものの一般的にはかなり厳しい参議院選挙戦になりそうです。

国民民主党の支持率は概ね1%以下と低迷し、組織票による底上げがあっても概ね3議席程度の獲得に終わりそうです。

自由党に至っては、前回参議院選挙でようやく1議席の死守がなされた状況で大変厳しくなっています。

その結果、両党合わせて4議席が上限で、現実的には比例区では3議席が妥当なラインだと言えます。

日本維新の会

同党は、元大阪府知事の橋下徹氏が立党した、いわゆる地域政党的な要素が高い政党であったものを日本維新の会として全国区としてその勢力を保っている政党でもあります。

前回の参議院選挙では、最後の比例1議席を争う段階で、当時の「生活の党」に競り負けることで、4議席にとどまったことは記憶に新しい所です。

更には2017年の衆議院選挙では、獲得投票数が概ね330万票にまで低下したことで、今回の参議院選挙では、3議席獲得というところが妥当と思われています。

社民党

社民党は、その党勢としては前回のギリギリ1議席を死守下に留まっていることや、2017年衆院選では比例区での獲得票数が100万票を下回り危険水位にある党ということが出来るでしょう。

ただ参議院議員数の定数+2の恩恵もあり、今回もギリギリ1議席獲得はできると予想されているウォッチャーも多いようです。

与野党全体の動き

前回の2016年(平成28年)の通常選挙では、野党第一党として民進党が存在しましたが、立憲民主党及び国民民主党としての参議院選挙は初めてとなります。

そこで、野党の結集を命題に、野党統一候補を各党協調して立候補させることになっています。

野党連携を計る党は、立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党、ならびに衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」になります。

つまり、いわゆる1人区での候補者調整に合意し、お互いの票を食い合わないように調整したと言うことになります。

すなわち、1人区ではほぼ与野党対決型の構図で参議院選挙戦を戦おうということになった模様です。

これは、過去2回の参院選1人区の結果から得られた経験から判断されたもので、野党が候補を乱立させた前々回の2013年(平成25年)参議院選挙は2勝29敗と大敗したのに対し、前回の2016年(平成28年)には、野党共闘により候補者を一本化し11勝21敗と戦績はアップしたことからの判断であったと言えます。

④諸派の動きと苦悩

上には、各マスメディアが主要政党として区分した政党を記載しましたが、「良識の府」として存在する参議院議員選挙においては、諸派の動きも気になる所です。

そこで、この項では、諸派についての今回の動きを中心に、初めに諸派独特の苦労などをご紹介したいと思います。

諸派には下に記載していない会派を含めて、以下の会派などが立候補を考えています。

れいわ新選組

NHKから国民を守る党

幸福実現党

労働の解放をめざす労働者党

オリーブの木

安楽死制度を考える会

都政を革新する会(革命的共産主義者同盟全国委員会が東京都選挙区から出馬予定)

・お金の問題

まず、諸派の場合、「政党交付金」が貰えていない会派が多いと言うことです。

政治に必要な資金が賄われていないと言う事態で、諸派の懐勘定は非常に厳しいと言う現状があります。

この政党交付金は、各党の国会議員数に応じて税金から配分される制度で、1995年(平成7年)に政党中心の政治と献金による腐敗防止を目指して成立した法律を基にした制度になります。

この法律により、政党交付金を交付される条件として国会議員が5名以上もしくは直近の国政選挙で全体の2%以上の得票数が必要となっています。

昨年2018年度に最も少額な政党交付金が支給された党として「自由党」がありますが、この党でさえ2億6,900万円を交付されています。

しかし、ここでの諸派ではそうした金銭を受け取ることが出来ない規模だと言うことです。

更に諸会派で苦労するのが「供託金」の問題です。

この供託金は、立候補者に一定以上の得票数が無ければ没収されると言う性質で、選挙管理委員会に預け入れておく金銭になります。

これには、先の政党交付金の規定が決まった1995年(平成7年)にその額が5割増しになり、衆議院と同じく比例区では一人の立候補者では600万円、選挙区(都道府県別)では300万円となっています。

したがって、諸派にとって最も効率的に参議院選挙戦を戦うためには以下の理論によって候補者を立てることになります。

諸派の主張に対する波及効果を全国的に及ぼすためには全国区で戦う必要がある。

→そのため、比例選挙を戦う必要がある。

→比例選挙区に候補者を立てるためには10名以上の立候補者を立てなければならない。

→比例選挙区では供託金600万円、選挙区では300万円という規定になっている。

→最も経済的に選挙を行うためには、1人の比例区、9人の選挙区とするのが最も経済効果が上がる。

→結果、供託金の合計は最低でも3,300万円(600万円×1名+300万円×9名=3,300万円)になります。

・諸派でも有名な政党の動向

では、全国的にも知名度のある地域政党とも言うべき諸派を見てみましょう。

「大阪維新の会」は、「日本維新の会」として全国区になり、諸派では無く主要政党としてマスメディアからも位置付けられています。

そのような中、北海道を中心に活動している「新党大地」は、ロシアとの関係で有罪判決を受けた鈴木宗男氏が立ち上げた新党ですが、2017年の衆議院議員選挙では比例北海道ブロックにおいて1議席もとることが出来ませんでした。

そのような中、鈴木氏は起死回生の一策として日本維新の会から立候補することに決めました。

更に、名古屋を地盤として元衆院議員の河村たかし現市長により結党された「減税日本」も同じく日本維新の会と共同公認を行った立候補者を立てる予定になっています。

この様に有名諸派政党でもある程度大きな政党に接近し議席獲得に努めるような動きが今回の参議院選挙では見られています。

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(2)2019年参議院選挙のトリビア

① 平成生まれが立候補可能となる

今回の2019年7月に実施される参議院選挙から、平成生まれの立候補が可能になり平成生まれの参議院議員が誕生する可能性出てきました。

参議院議員の被選挙権は、「日本国民で満30歳以上であること。」と規定されているためです。

既に、衆議院では2014年(平成26年)の第47回衆議院議員総選挙から立候補可能になりました。

この時には、実際に立候補もありましたが2019年(令和元年)現在平成生まれの国会議員はいませんでした。

② 政見放送の方法が緩和さました。

今回の参議院議員選挙から、選挙区の候補者が事前収録した政見放送に関する映像を自前で作成し、政見放送に利用することができるようになりました。

この改定は、2018年(平成31年)6月に可決された改正公職選挙法により実施されることになりました。

これには、政見放送で「手話通訳」や「字幕」を付けることができるようになりました。

ただし、政党から公認や推薦を受けた候補者に限り認められる法律になります。

既に、衆議院の小選挙区での候補者は、すでに政見放送への映像の持ち込みが認められている。

今までは、参院選挙区や比例代表は放送局で収録する方法に限られていましたが、今後は画一化した放送で無い画像が見ることが出来ます。

③ 「亥年(いどし)選挙」

亥年選挙と言えばご存知でしょうか。

政治通の方々にとっては良くご存知だと思います。

つまり4年に一度の統一地方選挙と3年に一度の参議院選挙が重なる、12年に1度の選挙になる事を示します。

ちなみに「いどし」と読みます。

いわゆる全国的に選挙が非常に多くなる年として有名で、統一地方選の皮切りとなる知事選が3月21日、北海道など11道府県で告示されスタートしました。

そのため、群馬県の知事選挙は今回の参議院選挙と同日選挙になります。

既に統一地方選挙のヤマは越しましたが、こうした「選挙イヤー」も珍しいと思います。

(3)参議院についての基礎知識

①概要

冒頭にも概説したように、日本における議院内閣制は、二院制を取っています。

二院制は、衆議院と参議院の二院で、衆議院議員の任期が四年なのに対し、参議院議員は六年になります。

このコラムでの主題である参議院選挙に関しては、参議院の定数の半数が改選される仕組みになっており、三年に一回の選挙が実施されます。

つまり、衆議院のように一斉に衆議員全員が改選されることはありません。

また、参議院は衆議院のように解散総選挙という仕組みにはなっていません。

つまり、衆議院の任期が四年であっても途中解散総選挙を行われることになれば自然任期は短くなり、参議院議員との任期の長さ格差は広がります。

このように長期にわたって参議院議員はその任につきますが、「衆議院の優越」という規定の衆議院議員の方が、より権限が多く大きいという見方もできます。

しかし、それでは二院制の利点が活かされない事もあり、参議院の安全弁としての働きが機能するように憲法で定められています。

具体的には、衆議院において可決した法案は、参議院で違った議決をした場合において、最終的に衆議院においてその法律を再可決するためには、衆議院議員の出席議員の三分の二以上の議員が賛成しなければなりません。

さらに、参議院に提出された法案について議決がなされなかった場合、衆議院では、参議院が否決したと見なし再可決することになります。

しかし、参議院で法案を受け取ってから60日が経過した法案でなければならないと規定されています。

この為、国会会期中に予算の他に多くの法案を成立させなければならない内閣においては、参議院への対応は軽視できない仕組みになっています。

今、話題の改憲論議について触れますと、憲法の改正に関しては、 衆議員も参議院も対等であることが規定されています。

また、近年よく言われている「参議院不要論」や「カーボンコピー論」に対抗するため、数々の改善施策が打ち出されており、衆議院と一定の距離感を保ちつつ、日本における多様な民意を反映させること、政府に対するチェック機能として果たす機能であることが重要で、衆議院とは異なる方法論での選挙戦や審議内容を実施し、多元的な国民の意思を反映することが期待されるようになってきました。

②参議院のミニヒストリー

さて、参議院の歴史的な変遷を簡単にご紹介します。

参議院のスタートは明治期における大日本帝国憲法で規定された「貴族院」に端を発します。

この時には、国民により選出された民選議員(公選議員とも言いました)から構成される「衆議院」に対して、貴族院は、皇族議員、華族議員、勅任議員(帝国学士院会員議員、多額納税者議員など)で構成されていました。いわゆる当時の特権階級で構成されていたと言って良いでしょう。

その後、敗戦を迎えた日本では現在の日本国憲法が制定され、今の参議院が創設され、二院制が正式に採用されました。

新憲法においては、政治の暴走を防ぐ目的で二院制を維持、衆議院の牽制機能のみならず、任期の長さによる安定した政治運営への期待が込められています。

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③参議院における3つの特徴

現代社会において、参議院の存立理由として三つの特徴が良く言われています。

つまり、参議院は「良識の府」であること、「再考の府」であること、「政局の府」であることとされています。

この三つの特徴を有する参議院は衆議院とは全く異なる性格を有します。

そこで、以下にその三つの特徴をそれぞれご紹介しましょう。

・良識の府であること

この文言の発端は明確に規定されていませんが、この様に参議院が言われて久しくなります。

つまり、衆議院においてはその多数派が内閣を行使することで、内閣の存立基盤となっています。

つまり、内閣と衆議院はある意味一体化している場合があります。

現在のように政府与党側が衆議院で圧倒的に議席を持っているような場合です。

このような場合には、参議院には日本国政府を監視する機能や政府の誤った判断を是正する機能を有することが大きく来されていることになります。

つまり、参議院として多種多様な人材を集め、審議内容を充実させ審議すると言う役割を担います。

「参議院も内閣も議院運営上の駆け引きを抑制しつつ、ある程度の緊張感を保ちながら誠実な議論の積み重ねが履行される」という理想的な形態のことを指して「良識の府」と呼ばれています。

・再考の府であること

これは、衆議院での審議後に可決された法案などが、再度国会にて二度目の審議を行うことから呼ばれる特徴になります。

国家予算については、衆議院の先議規定があり、条約や法律も政権にとって重要法案の多くが衆議院先議法案となっている場合が多くあります。

与野党が対立する法案などでは、衆議院可決後に参議院で審議未完了のまま、廃案や継続審議(持ち越し審議)になってしまう場合があり、こういう意味でも再考する言うことの実効性が高まっていると言え、このような特徴を指してします。

具体的な検証では、1947年(昭和22年)から2000年(平成12年)迄の53年間で政府に出され衆議員先議に提出された法案数が7,106件になり、その内約8%に当る300件強の件数が参議院において実質的修整を行ったり、廃案になったりしました。

また、審査回数で言えば、参議院での審査回数が衆議院での審査回数を上回った件数が約22%と、5件に1件の割で衆議院より参議院の方が丁寧に審査しているとする報告もあります。

こうしたことからも、再考の府に関して形骸的な呼び名であるという意見もありますが、実質的に機能しているとも言えなくはありません。

・政局の府であること

一般的に衆議院の優越により参議院が軽視されがちです。

また、内閣不信任決議は衆議院にのみ与えられた権限であったりします。

しかしながら、先程来ご紹介しています通り、与野党拮抗状態の衆議院で通過した法案が、参議院で再考され否決になった場合、与党側としては再度衆議院で三分の二以上の賛成を得なければならないというかなりハードルの高い規定があり、参議院議決自体が政局になることからこのような呼称を与えられています。

歴代の首相の言葉を引用すれば、佐藤栄作元首相は「参議院を制する者は政界を制する」とし、竹下登元首相も「参議院を笑う者は参議院に泣く」と語録にあります。

このような状況下で、参議院での有力者の出現があった場合、その意向が政局に大きく影響することを示しています。

④ 参議院の定数問題

議員定数はそもそも憲法43条により定められています。

具体的には公職選挙法により定数が定められ、以下のような経過をたどって、今回の2019年(令和元年)7月現在、総数は245議席となっています。

更に3年後の2022年(令和3年)には参議院の定数が248議席になる見込みです。

各党は自党が有する改選議席(その党に所属している参議院議員が今回の改選に該当するか否かで非改選議席、改選議席と分けています)数を1議席でも伸ばそうとしているのが現状です。

今回の2019年7月に実施される議員数は、第23回参議院議員通常選挙での定数の二分の一である121議席に定数増加分の3議席を加えた124議席に争われます。

この3議席増加分とは、2018年(平成30年)7月に公職選挙法の改正が行われ、プラス3議席が決定された分になります。

具体的には、埼玉県選挙区で1議席プラス、比例区でプラス2議席と言う内訳になっています。

しかし、前回の参議院選挙から導入された制度で、改選半数に適応されていた、「参議院合同選挙区」である徳島県・高知県選挙区と鳥取県・島根県選挙区が、今回の参議院選挙で全数について適用されるようになり完全に合区(本来の定数)となりました。

今回の2019年7月参議院選挙より、比例区において各政党の判断で一部の候補者を「拘束名簿式」の「特定枠」として設定することが出来るようになりました。

これにより、その党における特定の立候補者を比例区で優先的に当選させることができるようになったわけです。

すなわち、参議院の比例区選挙においては「拘束名簿式」と「非拘束名簿式」の両方が混合することになります。

各党の特定枠に掲載された候補者は、候補者名を冠した選挙運動を行うことはできず、当該候補者への投票は、政党票としてカウントされることになります。

⑤ 参議院議員の給与

気になる点として、参議院議員のお給料。

一体どれほどもらっているのか興味のあるところだと思います。

そこで、調べてみましたら、衆議院議員と同じで月額129万4000円だそうです。

更に、期末手当と呼ばれるボーナスが6月に約260万円、12月に約290万円支給されます。

年収ベースに換算すると約2,100万円となります。

さらに、これとは別に、国から政治活動費として「文書通信交通滞在費」が月額100万円支払われることになっています。

一般的には「文通費」などと呼ばれる給付で、地方議員の場合の「政務活動費」に当ります。

ただし、地方議員とは異なり、その使途明細などの報告義務はありません。

更に更に、国から所属政党に、所属議員の数などに応じて「政党交付金」が支給されることになっています。

政党にもよりますが、一般的にはこのうち年間900万円から1,200万円ほどを政党が各議員に配分することになっています。

政府与党の自民党であれば、さらに派閥の領袖(会長)から夏の「氷代」、冬の「餅代」などと称したボーナスが数百万円ずつ手渡されるということになっています。

(4)2019年参議院議員選挙のまとめ

2019年7月初旬現在において、7月21日に投開票が実施される第25回参議院議員選挙についての情報をご紹介しました。

現在党首討論を経て各党の意気込みは旺盛で勢力挽回を図りたい野党と安倍政権を支えるべく参議院での議席も奪取しようと懸命な自民党+公明党の図式が浮かび上がってきます。

現在の主な政権課題は、10月1日施行予定の消費税の2%アップによる10%への道、及び改憲論議に集約されています。

消費税増税は過去幾度となく国内経済状況を見ながら増税延期をした経緯もありましたが、今回は断行される見通しです。

消費税10%増税と軽減税率のメリットデメリットとは?
私たちの生活を直撃する消費税が2019年10月に10%増税されようとしています。その中で軽減税率されることによって私たちの生活にどのようなメリットデメリットがあるのか紹介していきたいと思います。○見送られた消費税増税さて、皆さん...

更に自衛隊の憲法への明記という戦後日本にとっては非常に大きな課題を抱えています。

改憲は自由民主党の悲願でもあり、近い将来には国民投票法等の成立を待って、改憲の日が近いものと思われます。

参議院選挙においては、衆議院選挙に比較してやや話題性に乏しい場合が多くマスコミにおいてもその熱の入れようが微妙になっています。

上にもご紹介しましたように衆議院の優越があり法案成立に向けたポジティブで目立つ活動と比べて地味な感じのする方々も多いように思いますが如何でしょうか?

参議院選挙消費税
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