Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

消費税10%増税と軽減税率のメリットデメリットとは?

年金と健康保険制度

私たちの生活を直撃する消費税が2019年10月に10%増税されようとしています。

その中で軽減税率されることによって私たちの生活にどのようなメリットデメリットがあるのか紹介していきたいと思います。

○見送られた消費税増税

さて、皆さんは日本で消費税が日本に初めて導入された時の税率を覚えていますか?

1989年(平成元年)に日本で初めて導入された時になります。

詳細については後ほど「消費税増税の歴史」でも詳述しますが、この時の税率が「3%」でした。

この時の首相は、「竹下登首相」でした。

この時に廃止された税金が、物品税と呼ばれ「贅沢税」とも言われた付加価値の高い嗜好品などに課せられていた税金になります。

この税金が廃止になり、消費税が導入されたわけです。

しかし、税率と言うものは、いつの世の中でも増税方向に進む傾向があり、よほどの事が無い限りは減税に向かうと言うことはありません。

このよほどのことと言うのは、日本の場合では選挙で劣勢にある政権与党が国民に迎合するために実施するものになります。

つまり、国民の全体的な景気感や雰囲気に流されることが多いのです。

そこで、皆さんはどう思うでしょう。

消費税はその次の段階として5%の税率になる歴史があるわけですが、多くの場合国民心理を上手く突いて増税になる事が多いようです。

つまり、10の税率を15にする場合、10年後20にする計画があると言われた時、目前に控えた15の増税があまりショッキングな税率とは受け取られないでしょう。

こういう心理を利用して、今まで消費税が増税されてきました。

平成の大不況、経済産業省や内閣府・日本銀行の公表では、経済が良好に進んでいるという観測を常々出されえていますが、一般消費者の私たちの実感としては、デノミ傾向が強いまま推移していないでしょうか。

つまり、簡単に言えば、どのようなモノも安く手に入れる傾向があり、その分全ての商品・サービスが安価になります。

安価になると言うことは、それを販売・提供している人の給与が上がらず、かえって低くなる傾向にあります。

そうすれば、実収入の少なくなった家庭ではより安価なモノを手に入れようとします。

こうした経済の連鎖傾向をデノミネーションと言いますが、この傾向が長年継続している現状があります。

そのような中、私たち一般生活者の生活に直接打撃を与える消費税だけが、独り歩きして増税の道を突き進むことが出来ず増税が見送られた経緯があります。

これは、今回2019年10月に控えた消費税増税が後述するように過去2回にわたり延期され続けてきたことでも明らかです。

スポンサーリンク

2019年(令和元年)消費税増税について

今回、2019年10月1日に予定されている消費税増税は10%と言うことになります。

この消費税増税は、そもそも2015年(平成27年)10月に実施の予定を宣告、前回の増税が行われました。

この時には5%から8%と現在の消費税率になったわけです。

その後、景気の回復傾向は無く、国民の給与所得者の所得が伸び悩んだこと、円安傾向が持続したことを理由に、消費税増税は再延期されました。

つまり、2017年(平成29年)4月と1年半延期される結果になったのです。

しかし、1年半経った2017年4月でもまだまだ平成不況の世論は収まらず、与野党含めた政府全体が「増税早し」という論調で再々延期を迎えた訳です。

結果、2019年(令和元年)10月に消費税増税が決定されました。

このことは、政治的にも経済的にも国家財政的にも避けて通れない増税だと言うことになります。

今回の増税は、ちょうど、天皇陛下の退位と新天皇の誕生、新元号のスタート、翌年2020年には東京オリンピック・パラリンピックと日本国民の心情的情景での「気分一新感」が掻き立てられる時期とも重なっています。

折から、上に示しましたように、日本で初めて消費税が導入されたのが「平成元年」、今回の10%増税が「令和元年」と因縁めいたものを感じざるを得ません。

つまり、政治的には案外容易に増税可能な雰囲気になっていることは間違いないことだと言えます。

振返って2015年10月に予定していた消費税増税が4年越しの実現を迎えることになります。

2019年度の国家予算として一般会計102兆円、特別会計200兆円となり、合計で300兆円の規模にまで膨らみました。

この財源確保の意味でも、消費税増税は不可避な増税と言わざるを得ません。

さらに、教育福祉の面でも少子高齢化が進むなか、生産人口が減少する状態が継続し続ける現状ではなおさら必要になります。

そうした雰囲気を含めて、今回の消費税増税が国民の間で反感を大きくしない理由かもしれません。

消費税増税の歴史

2019年(令和元年)10月の消費税増税が既定路線としても、今までの消費税はどのように上昇してきたのかを少し見てみたいと思います。

先ほども少し触れましたが、日本での消費税導入は1989年(平成元年)4月に消費税が3%として導入されました。

そもそも「消費税」というのは世界的に見ても、そんなに歴史が古いものではありません。

1953年(昭和28年)にフランスで開始したのが始まりとされています。

したがって、消費税の歴史は、日本では30年、世界でも67年にしかなりません。

日本においては、導入当時には消費税の税収全てが国税とされていて、全てが国庫に入りました。

しかし、その後、1997年(平成9年)3%から5%に増税される段階において、消費税の使い道が明確でないなどの非難が起こり、この時に消費税の内訳を「国税分」と「地方税分」に分けることが決定されました。

この時には、国税分4%、地方税分1%となり、合計5%の消費税になりました。

初導入から8年目に増税されたわけです。

さらに現行の平成31年(令和元年)9月まで適応される消費税8%になったのが2014年(平成24年)4月になります。

この時にも、国・地方と分け取りとし、国税分を6.3%、地方税分を1.7%としました。

最終的に2019年(令和元年)10月1日より開始される消費税10%も同様に、国税分7.8%、地方税分2.2%となります。

一般消費者にとって、消費行動に結び付く対価に3%を掛けたり、8%を掛けたりするよりも、より簡単に消費税が計算しやすくなることだけは確かです。

全ての消費税対象物品・サービスの1割、十分の一が消費税なのですから。

消費税に見る徴税の容易化について

消費税は日本国民であり、ある程度の年齢を経ている方々の場合であれば誰でもが理解できる税法になります。

また、人間は貨幣経済のただ中に居ることで、何らかの「有償の消費行動」をとることになります。

つまり、自然と税金を払わなければ生活が出来なくなると言うことになります。

逆に給与所得者の場合、その所得にかかる所得税等を見ると、直接収入が減少すると、明らかに増税により生活が圧迫される印象が強くなることにより、その増税に対する反発も相当なものになります。

しかし、消費税の場合、消費を抑えれば良いとの考えもあり抵抗感は低く、かつ徴税効率も非常に高い税制度になります。

国としては嬉しい制度には間違いないことだと思います。

スポンサーリンク

消費税増税での救済措置について

今回の消費税増税で、低所得者層への影響が非常に大きいと言うことが予測されています。

その方々のためにも、一般生活を営む上で必要不可欠なものに対する消費に関しては、現行の8%税率で対応しようとするもののことを「軽減税率制度」と呼び、その救済策にしています。

よく、「軽減税率」の話をすると勘違いしている方が多くいます。

つまり、「軽減税率」適応のモノについては、消費税が全く掛からないと思われている方が多くいます。

政府が決定しているのは、税の据え置き措置のことで、決して消費税が掛からないわけではありません。

それでは、据え置かれる消費財とはどういったものかを見てみます。

ザックリと言うと、「飲料・食料品」と「新聞」が据え置かれる対象になる消費財です。

外食・医薬品・酒類は10%に増税される対象になります。

よくマスコミなどで喧しく報道されるのは、外食産業の店内で飲食すれば増税対象になり、持ち帰りのテイクアウトでは軽減税率(8%)の適応を受けると言う問題です。

○具体的な軽減税率適応品目の難しさ

そこで、最近話題になっている軽減税率について、具体的な「事象」について個別にみてみることにしましょう。

なお、ここで「事象」と書きましたのは、単に品目別に軽減税率対象を切り分け出来ないものも含まれるためです。

食料品・飲み物の区分

この区分を見分ける方法には、「食品表示法」という法律で定められた食品や飲み物を指すことによります。

この区分のモノは据え置き対象で消費税8%になり、軽減税率対象品目になります。

販売時点でどうなっているかの状態による区分

例えば、生きた家畜の場合、牛や豚、鶏と言った生き物は、即家庭で食することができません。

そのため軽減税率の対象外になります。

一方、生きた魚は家でさばいて直ぐに食することが出来るので軽減税率適応になります。

屁理屈を言えば、中には生で食肉を食べる場合を持ち出すような人も出てきますが、ここでは一般通念上で処理する場合の事を言っていますので通用はしません。

人が食する飲食料に限定という区分

ペットフードの場合は、軽減税率対象外になります。

あくまでも人間が食する飲食料が対象になります。

先ほどの屁理屈で言えば、「ペットフードの一部を人間用の食用にする」といったような反論めいたこともあるかもしれませんが、これもペットフードとして売られている物は明らかにペット用なので軽減税率の適応外になることは自明の理になります。

酒類はアルコール度数の問題だけではないと言う区分

例えば、「みりん」や「料理酒」は酒に分類され、軽減税率対象外になります。

逆に、みりん風調味料の場合は、飲食料として扱われ軽減税率対象になります。

一方、ノンアルコールビール、甘酒は「軽減税率対象」になります。

これは、酒税法での酒の定義から外れるために軽減税率対象となります。

結果、酒と称される飲料でも酒税法の規定と整合性を保つためにこのような区分が成立している訳です。

コンビニのイートイン問題

さて、難しいのがコンビニでここ近年多くなってきている「イートイン問題」です。

つまりコンビニ弁当をイートインで食べれば、消費税率は10%となり、軽減税率の適応を受けません。

しかし、一旦コンビニ店舗の外に出てから食べれば消費税軽減税率の対象品目となると言うことです。

非常に難しい問題ですね。どっちでもいいや!と思う方も多いと思いますが、1日数十万食を扱うコンビニ会社ともなると、差の2%は非常に大きな金額規模になります。

この話をすると、禅問答のようになってしまいますが、要るにこの場合は、お客様が外で食べると言えば8%、イートインスペースで食べると言えば10%になると言うことになります。

それでも2019年10月1日から同じ飲食物に対して2通りの税率が適応されることに対して現場では混乱することが予測されます。

ガイドラインなどでは、店側が自店の客を対象とした椅子やテーブルなどを設置し、そこで飲食する場合には、全て消費税10%対象になると言うことです。

つまり、フードコートでも同じことが言えます。

その結果、極端な予測では、コンビニエンスストアでもフードコートでも、多くのお客様が持ち帰り(テイクアウト)を希望し、屋外の駐車場や店外の空き地で飲食することになり、屋内飲食スペースでは誰も居ないと言った景色が出て来ると言う予測もあります。

一般学生が多いコンビニエンスストアでは、多くみられる傾向になりそうですね。

○軽減税率導入で儲かるレジ会社

上にもご紹介しましたように、賞品Aは消費税10%、同じ商品Aは消費税8%と二つの税率が並行して実施されることで、対面でお客様とやり取りするレジカウンター等での業務が非常に混乱すると予測されます。

そのため、現在レジスタ製造会社が猛烈に営業の攻勢を掛けています。

飲食店のレジスタなどについては、モデルチェンジしたからと言って早々に買い替えるお店は無いので、この時とばかりに販売攻勢を掛けているようです。

商品のバーコードを読み込み、ちょっとした操作だけで、どちらの税を採用するのかが瞬時に割り振られるような仕組みのレジスタを採用する小売店、飲食店が多いようです。

つまり、同じ消費税でも税率が異なることにより、店側から支払う消費税相当額も根拠を持って支払わなければならないからです。

また、政府もこの混乱を予測していて、レジスタシステム導入のお店には、その店からの申請により購入金額の最大75%(40万円上限)を補助する制度を新設してこの混乱を抑えようとしています。

さらに、事業所単位で複数台必要な事業者もいることから、1事業者で最大200万円までの補助金が申請により付与される制度も合わせて設定されています。

あくまでも中小小売、飲食業者への支援という形での展開になっています。

私たちの生活で増税前に考えること

既に私たちは、0%→3%、3%→5%、5%→8%と、導入時を入れて3回もの消費税増税を経験してきました。

今回で4回目の増税になります。

しかし、私たちは消費税が大きく自分に関係する場合にのみ真剣に考えるようになります。

消費税が関係する大型物品をそう何度も買う人はいません。

そのため、その場合、増税前に何をしておくべきかをその都度考えなければなりません。

実際問題として、多額の出費を伴う買い物の無い方々はあまり興味が無く、真剣に考えないのが実情ですね。

つまり、マイホームを購入するなどそう度々あるものでもありません。

また、自家用車の買い替えと言っても毎年買い替えている人は、そうはいないと思います。

そこで、今回は、超初心者でも分かる「増税前に考えること」と題して、今ご紹介した人たちを含めて考えてみたいと思います。

○マイホーム購入について

マイホームに関しては、契約が2019年10月1日より以前であっても、引き渡しが10月1日以降になる場合は、消費税10%が掛かってしまいます。

つまり支払日が基準になるわけです。

建売、分譲マンション等では戸建て注文住宅と異なり、短期間に売買契約が結ぶことができ、10月1日前までに済む場合もあるので、その場合には8%消費税のまま適応を受けます。

例えば、3,000万円で分譲マンションを購入した場合、消費税の差額2%は、60万円にもなります。

この為、増税日前に代金支払いを実行できるようにしておいた方が良いと言うことになります。

過去の増税時もある意味駆け込み需要と言うものがありましたので注意して下さい。

結果、十分研究・調査すべき事を早急に行実行するのも節約になると思います。

○自家用車購入を含む大型物品購入について

自家用車の場合も同じで、10月1日前の売買契約を結び支払日が10月1日前であれば、消費税は8%のままです。

バイクの場合でも電動アシスト自転車の場合でも同じです。

例えば、車両本体価格が400万円の車両ですと、2%の差は8万円になるので、極端に言うと9月30日に買う人と、翌日の10月1日に買う人では8万円もの差が出てしまう結果になります。

いくらディーラーで値引きして貰っても意味が無くなってしまいます。

来年の早いうちに買い替えしようと思っている方や、新規に購入しようと思っている方は、早めに検討された方がベターだと言うことになります。

十分気を付けて決して損しないようにしてください。

○消費税増税施行前後で経過措置を受けられるもの

今現在、取り沙汰されているこの種の「購入物品」や「サービス提供」については、施行前後の短期間に関わる問題が多いようで、以下の10項目が上げられています。(消費税変更に関するガイドライン)

1、旅客運賃、映画・演劇・競馬場・競輪場・美術館・遊園地等への入場料金等

2、電気・ガス・水道・電話・灯油に係る料金等

上記、1,2は、9月30日を含む日までに予約したサービスを中心としたものが対象と言うことです。つまり、本体価格1,000円で予約したチケット等でも10月1日以降になっても1,080円(消費税込み)で購入することが出来ると言うものです。

3、工事や製造、ソフトウェア等の請負契約

4、資産の貸付け

上記3,4は会社経営に係る問題になり、同様に増税前に約定した税率が適応されると言うものです。

5、冠婚葬祭のための施設やサービスの提供

6、予約販売に係る書籍等

7、特定の新聞購読

8、通信販売による取引

9、有料老人ホームに関する介護サービスの提供

10、家電リサイクルの再商品化に関する取引

上記の1~10はほぼ短期間で終わってしまうものが多いですが、「9、有料老人ホームの介護サービス契約」は長いもので数年になりますので、お得感が高いものになります。

したがいまして、ここでお示ししましたものは、タイミングが重要ですので、発生しそうなものは、消費税増税前に十分計画しておくことが少しでも節税になるので重要です。

■諸外国の状況

今までは、日本の消費税について詳細を記載してきましたが、世界的に見て日本の消費税とはどんな位置づけになっているのかを見てみるのも、今置かれている私たち日本人には大切なことだと思います。

そこで、先進諸国の消費税に関する状況を簡単にご紹介したいと思います。

○アメリカ合衆国

民主主義国の雄として色々な税を導入しているアメリカ合衆国については、一般的に消費税同等の税体系である「付加価値税」と呼ばれるVAT(Value-Added Tax)については、連邦政府としては採用していません。

これに似た税としては、各個人が負担する売上税(Sales Tax)が存在し、これが連邦政府と各州によって徴収されています。

現在米国では50州ありますが、この売上税で州に割り当てられる州売上税(State Sales Tax)が無いのが、アラスカ州、デラウェア州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、オレゴン州の5州に留まっています。

余談ながら、デラウェア州はTax Heaven(タックスヘブン)として、法人税がほぼ0に近いと言うことから多くの企業の本社が名義上この州においていることでも有名です。

このVATに関しては、過去から米国では連邦政府、州議会等で永らく論議されてきた過去があります。

しかし、国民性なのでしょうか、所得税や法人税と言った直接的な税、直接税で税収を稼ぐという発想が大きいようです。

アメリカ合衆国における直接税:間接税の比率、つまり直間比率は9:1と直接税に依拠していることが実証されています。

一般的に日本の国家税収では直間比率は6:4と言われています。

○イギリス

今、ブレグジット(Brexit)でEU離脱を計画している英国の状況は、消費税(VAT)としては20%に及んでいます。

これは、一般税収入の2割を占めており国家にとっても重要な税収源となっています。

この一般税収に占める消費税の割合と言うのがOECD加盟の先進国でも20%前後となっています。

日本の場合は、この比率はぐんと下がって10%強になっています。

○北欧(デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド)

高福祉、高教育で名高い北欧諸国においての消費税はどのようになっているのでしょうか。

北欧の4か国では、概ね25%となっており、さすがに税負担の大きい国になっています。

つまり消費税対象のモノの実態価格が100万円だとすれば、これに25万円が消費税として付加されるわけです。

この高税率が実行できているのも国民性であると思われます。

さらに、北欧諸国では各税がどのように集められ、使用されるかを国民の隅々にまで分かりやすく報告し、開示している点で国民の納得性が高いと言えるでしょう。

■消費税増税が与える影響について

ここでは、消費税増税に伴い私たちの生活に与える影響についてメリット面とデメリット面に分けて紹介したいと思います。

○消費税増税のメリット

消費税を8%から10%に増税することで、どのようなメリットがあるのかをご紹介したいと思います。

考えられる点は以下の4点になります。

(1)社会保障制度が安定する

一般的に日本における社会福祉制度は、先進諸国の中でも平均かもしくは、それ以下と言われることが多いようです。

しかし、急速に進む少子高齢化のスピードと政府の施策変更のスピードが合っていないことに起因すると言う人もいます。

そのため、これに歩調を合わせるためにも今回の増税が考えられたわけです。

今回の消費税増税により僅か2%の増税ですが、更に進む介護の問題、高齢者保護の問題などに対応する財源として非常に有効なものになると期待されています。

(2)安定した税収の確保が実現できる

現在日本人は、1憶2千万人の人口で先進諸国の中でも人口の多い国として挙げられています。

しかし、一方では生産人口が漸減しており、生産性が低くなってきています。

人間の消費行動には個人差はあるものの必ずついて回る話ですので、ほぼ全ての消費行動から消費税を広く薄く吸収できると言うメリットは目が離せない大きなものとなるでしょう。

また、消費税は、少々の不景気にも変動率が少ないと言う点も見逃せない点になります。

(3)社会保障制度の計画的立案が可能

(1)でも紹介しましたが、社会保障制度と言う制度は一朝一夕には実現しない制度で、中長期のプランニングが必要になるものです。

そのプランニングの基礎となるのが財源にある事は言うまでもありません。

このため、安定した巨大な財源を確保できていることは大きな力になることは間違いないことでしょう。

(4)世界水準の消費税額を示すことが出来る

先ほどもごく一部の外国の消費税について触れましたが、それぞれの国民性や政治体制の問題で一概に比較することはできません。

しかし、消費税(付加価値税、VAT)の税率を見ただけで、ある意味その国の民度や考え方が理解できるということになります。

消費税が高い国ほど国民の国に対する信頼感が大きいと言う論も言われています。

その中に合って、消費税増税の過程はより日本の国民性の高さを示せることになるのではないでしょうか。

○消費税増税のデメリット

次に、今回の増税で何がデメリットなのかをご紹介したいと思います。デメリットとしても以下の4点が上げられます。

(1)消費マインドが冷え込む

一時的なデメリットとして、消費経済が導入直後に停滞すると言うことが上げられます。

施行日迄に買いだめ行為であるとか、施行後には消費材の購入自粛など、個人行動が抑制さる可能性が高いことがあります。

個人経済の停滞は、国家的に経済が停滞することを意味しますので決して良い傾向にはなりません。

日本の場合、一時の買い控えなどの集団行動はありますが、数か月後には増税にも慣れることで、個人消費が徐々にではありますが伸びてきます。

今回はタイミング的に増税(10%)に慣れた時期に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、それ以降も国家的大型イベントが計画されていることから、個人消費が抑制される傾向は短期間で終了するものと考えられます。

(2)軽減税率の導入で煩雑化する現場

今回の増税でも行われることになるのが、上にもご紹介した「軽減税率の導入」です。

簡単に言うと同じものでもその様態により税率8%であったり、10%であったりと判断が分かれると言う事態になります。

国民民度の高い日本ならではの制度と言えるかもしれませんが、やはり複雑で理解しにくい部分が残ってしまいます。

それがために、新たなビジネスチャンスをつかむ企業も出て来ることや、中小零細企業向け補助金制度なども創設されることからこの問題は克服されると思われます。

しかし、いずれ軽減税率の制度も全てのモノに対して消費税10%に統一される日も来ると考えられます。

今はまだ、10%への増税に対する非難を回避するために軽減税率の問題を取り上げていますが、将来的な展望が今一つ見えないような感じがするのは筆者だけでしょうか。

(3)税効果が少なすぎる危険性

今回の増税を含めて、ジワジワと増税してきた歴史は既にご紹介しました。

導入当時の3%を40年近くに亘って、+2%、+3%、+2%として来ました。

その都度言われることですが、バランス感覚を重視することで微増に留める方針は良いものの、増税の結果得られる増額分が増税に対する補助等の抱き合わせによって効果が少なすぎる可能性もあるといわれています。

(4)消費税の使途が果たして将来に繋がるか不明確

消費税そのもののデメリットとして、今回の増税に限らずその使途が不明確なことが上げられています。

間接税である消費税は、国民すべてに薄く広く負担を強いることで、社会保障費を確保しようとする目的は明確ですが、その使途明細が、どのようになっているのかが一般国民に理解できていないデメリットが大きいようです。

まとめ

以上、2019年(令和元年)10月1日に実施される消費税増税に係る話題を中心にご紹介しました。

読者諸兄におかれましては、再度消費税について考え直す良いタイミングですので、決して損の無いように増税前後で対処して頂きたいものです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました